大祓の国

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zoom RSS 日本(拉致不解決から見える、いびつな国家)

<<   作成日時 : 2017/10/24 23:14   >>

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【日本は主権国家?】
日本は主権国家とされています。

しかし、

○拉致という人権侵害
日本人が拉致されて人権を侵害され続けていても、交渉・対話しか解決手段がありません。それどころか、万年野党だったある政党は幇助すらしたと言われています。国民の基本的人権は?
韓国では拉致工作員が上陸しようとした際に銃撃で撃退しています。日本では工作船を見つけても。。。

○領土・領海
尖閣、竹島、北方領土という領土・領海の侵害があっても、これを根本的に解決する手段を持ちません。

○スパイ防止法
スパイが工作やテロをするために入り込んでいるという事実があっても、与野党問わず、スパイ防止法を制定する機運が一向に盛り上がりません。

○国防議論
北朝鮮が飽和的ミサイル攻撃をすれば防御できない、と言われているのに、敵基地攻撃などの国防議論が盛り上がらず、国防費を増額すべきとの声すら上がりません。

○アメリカの傘頼み
「自ら国を守るのでなく、他人に自国を守ってもらう」という不安定な大前提が平気です。民主党政権で危なかったのに、日米同盟を強化したことで国民は安心してしまっています。アメリカの若者の血が流れるのは平気です。

○邦人保護
朝鮮半島で有事があった際の邦人保護(自衛隊派遣等)が、総選挙の時ですら国民的な議論にはなりません。当然、アメリカは自国民が最優先で、邦人救出は何の保証もありません。
言葉は悪いですが、拉致被害者の扱い同様、「棄民」が平気な国民としか思えません。(自分の言葉にクラクラしてきました。)

【憲法9条は「基本的人権の尊重」と矛盾】
これら主権国家として情けない姿は、憲法9条を強固に護ろうとする勢力の声が大きいことに根本的な原因があるように思えてなりません。

拉致問題に見るように、9条を護持するために、今も北朝鮮に囚われた国民の基本的人権が侵害され続けているのです。拉致被害者という日本国民は、幸福追求権も職業選択の自由も表現の自由もありません。

可哀想という感情論以上にこの問題が深化しないのは、「日本という主権国家の矛盾」が憲法に由来することに目が向けられないようなヴェールで包まれているからではないかと思います。
拉致問題は、極めて憲法問題です。

言うまでもなく、「基本的人権の尊重」は憲法の根幹中の根幹です。
つまり、国民の基本的人権が侵害されている状態が続いているのは、現行憲法が内部に大きな「矛盾」を抱えているからです。

この問題は、全ての国民にとって他人事ではありません。明日は我が身の問題です。日本が侵略されれば、大半の国民が拉致被害者と同じく、基本的人権が侵害されてしまいます。

国民の基本的人権を守り抜けないという憲法内部の矛盾が放置され続けたことは、国会だけでなく、国民の不作為とも言えます。憲法では基本的人権を守るための不断の努力を国民に求めていますから。

【憲法学者は二流か三流しかいない】
そろそろ9条前提ではなく、
・主権国家とは何か、今の日本は主権国家なのか、
・どんなケースの事態が発生しても国民の基本的人権を守り抜くためには、国家は何をすべきかで、何が制約になっているのか
という視点での国民的な議論が必要ではないかと強く感じています。

憲法学者も、憲法の訓示学ばかりしているではなく、現行憲法内の「矛盾」を鋭く指摘して、政治家や国民に迫るようでないと、学者として二流三流と断ぜざるを得ません。
彼らにとって、憲法は単に「飯の種」に過ぎず、根本的にズレた人たちの集まりと言うべきでしょう。
本来は、学者が「今の憲法はおかしい!」と声を挙げるべきではないのでしょうか。


【自衛権】
「自衛権は認められる」と言ったところで、9条2項で「交戦権」を否定してしまっているわけです。

また、この「自衛権」に根拠を持つ行為に、一人の国民の人権を守るための行為が含まれ得るのか、つまり拉致被害者の人権を守るために自衛隊が活動できるのかは不明です。

国家は領域と国民から構成されるので、
●国民を拉致されている状態=「国家主権」を侵害された状態
です。

主権侵害を排除するために国家に与えられた権利が「自衛権」ならば、
・侵害されていなかった状態から侵害されるに至った時だけ「自衛権」を行使できるのではなく、
・侵害され続けている状態でも、主権侵害の状態を排除するために、「自衛権」を行使できると解すべきでしょう。

つまり、拉致被害者を取り戻すために、いつでも北朝鮮を攻撃してもよい状態に長らくあるのに、日本国はそれをしてこれなかったということです。

(注)これは、竹島や北方領土でも同じです。
●領域を侵害されている状態=「国家主権」を侵害されている状態
です。


【交戦権の否定】
それは、歴代政権の不作為や野党・メディアの猛反対をひとまず置くと、「交戦権」を否定していることに起因するのだと思います。

「交戦権」が否定された中で自衛隊が武力行使できるのは、敵が現に武力行使をしてきた時に限定されてしまいます。武力行使が過去にあったというのでは、自衛隊は武力行使ができないでしょう。

となると、日本の「主権」を骨抜きにする根本的な問題は、「交戦権」の否定だということになります。
さらに、北朝鮮や韓国、ロシア、チャイナが平気なのも、日本国には「交戦権」がなく 手足を鎖で縛られたままであることを熟知しているので、平たく言えばナメているのでしょう。日本の主権を侵害しても仕返しが極めて限定的なわけですから。

ここまで日本を縛るとは、大戦直後のアメリカは、よほど日本のことが怖かったのだと思います。

(注)ちなみに、安倍さんが自民党総裁の立場で提案した3項加憲では「交戦権」は否定したままで、何の解決にもなっていません。何がしたいのでしょうか。学会が激しく抵抗するので公明党を乗せるための方便 → 国会で議論する →その結果は2項削除という作戦なら分かります。ただ、政治とは無関係な一国民としては、2項維持は正直勘弁してほしいな、と思います。


話を戻すと、要は、「自衛権」を行使できないルール(憲法9条2項)は、敵を利するだけのルールだということではないでしょうか。

今後起こるかもしれない仮定の話をしているのではありません。

現に、人生の中の一瞬の間に拉致されたがゆえに人権を侵害され続けている日本国民がいるという「現実」があるわけです。その拉致ということがなければ、彼らは他の日本国民と同様、幸福追求権を享受できた人々です。隣にいる人々と全く同じにです。しかし、今の日本国には、憲法9条の制約のため、彼らを取り戻す手段がないのです。

つまり、田◯◯一朗をはじめ憲法改正を阻止する国民は、テロ国家による人権侵害に対して、意図的な「不作為」の状態にあるわけです。
「義を見て為さざるは勇なきなり」で、彼らは怯懦の極みです。明治の人々が今の彼らを見たら、「なんて情けない国民に成り果てたものか」と嘆き悲しむに違いありません。

なお、戦前のリベラリストの代表格である犬養毅氏は、ミャンマーの独立運動家に「独立のために血を流す人間がいなきゃ独立はできないし、保てない!」という趣旨のことを言って、叱責したそうです。独立自尊の精神です。
今「リベラル」と言われている人たちは、この真逆です。「リベラル」という尊い用語を怯懦な左翼なんかに使わないでほしいものです。


【自民党は積極的に国会で議論を!時間がない】
つい先日、日本国民は国権の最高機関を構成する自分たちの代表を選んだわけです。ぜひこうした議論を戦わせてほしいものです。

本当に、戦後左翼が憲法9条を錦の御旗にして言い続けてきたようなことで、あるいは内閣法制局の非現実的な解釈で、「日本国民の基本的人権は守れるのか」ということをしっかり議論してほしいです。

残された時間は、きっと一年くらいしかないです。次の臨時国会を皮切りに、通常国会を本舞台にするくらいの段取りでやってほしいです。

「国防」や「安全保障」というと、専門家の議論だし、ややこしい、煩わしいと思ってしまう国民も相当いるでしょう。
左翼によって「そもそも右がやりたいだけなんでしょ」「やっぱり戦争したいんだ」という「危険な右」の印象操作をされてしまいます。

【「基本的人権」の土俵で議論を!】
しかし、「基本的人権」という土俵で問題設定をすればどうでしょう?

国家の根本像である憲法論議をするときは、より根幹に旗を立てた方が勝ちます。

●テロ国家の侵略から、国民の「基本的人権」を守れるのか?
●現に、拉致被害者は日本国民であるのにも関わらず、「基本的人権」を侵害され続けているのではないか?

ただし、この旗をどの委員会(土俵)でどうやって立てるかが、最も頭を使う点です。拉致特委は殆ど開催されません。憲法調査会も野党がサボります。外交安保委員会は地味です。
かと言って、人権特委なんか作れば、左翼がテロ等準備罪はどうの、特定秘密保護法はどうの、という不毛な議論を平気でやりそうです。

【そして、立◯民◯党のスキャンダルへ】
土俵をしっかり作って、そこで旗を立てておいて、
・社◯党による拉致幇助の疑惑
・立◯民◯党の主要議員と北朝鮮との関係(◯直人と拉致実行犯シン・ガンス、◯直人らと市民の会への6千万円超の献金、枝◯と革マル派と北朝鮮、辻◯とチェ・リョンへ(北朝鮮ナンバー2の大物))
をジリジリとやり続けたらいいと思います。
週一つのネタを提供するようなペースがいいのではないでしょうか。

左派新聞が取り上げなくともネットは喜んで取り上げますし、文春や新潮がヨダレを垂らして喜びそうなネタは、立◯民◯の議員には掃いて捨てるほどあるでしょう。週刊誌業界、大繁盛です。

「辻◯と北朝鮮の危険な関係」
「ピースボートと北朝鮮」
「日本赤軍と辻◯」
「日本赤軍とイスラム過激派IS」
「拉致実行犯シン・ガンスの釈放署名にあの議員!」
「革マル派弁護士・枝◯と北朝鮮!」
「土井◯か◯は拉致サポータだった!」
「◯直人と、よど号ハイジャック犯と拉致実行犯の息子Mの関係」

吊り広告にぜひ踊ってほしい見出しです。

「もりかけ」のような印象操作を目的とした違法性のない「疑惑」よりも、議員が外国の工作員かもしれないという疑惑の方が、国民にとって、よっぽど重要です。死活問題です。


【国会の工作員排除は政争ではなく、自浄作用に過ぎないので、是非やってほしい】
何故なら、憲法も安全保障も議員が議論するわけです。これは議員の特権であり、その権限は当然ながら国家国民のための責任を全うするという前提の特権です。
また、自衛隊の様々な活動には国会の承認が必要なわけです。野党だからいいとは絶対になりません。「議会」の責任能力の問題です。

憲法も法律も、国会の関与規定(決定、承認、報告など)が規定されることも多いですが、当然ながら国会に工作員がいることを前提には規定されていません。この点、内閣法制局の見解でも引き出したらいいかと思います。

左翼は、戦後ずーっと日本国民を欺き続けてきたのですから、この舵取りの難しい大事な時期に二度とペテンが通らないように、そのくらいの攻勢は、(政権というよりも)自民党の方から仕掛けないとダメでしょう。
自民党の本質は「国民」政党なのですから。




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