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zoom RSS 都政(豊洲問題→何万人の待機児童が解消できる金額?)

<<   作成日時 : 2017/06/30 22:13   >>

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豊洲問題を財政面でざっくり総括します。
◯小池知事が豊洲移転を延期したために発生した損失は数百億円。
◯また、築地を売却しないから、約4500億円が都の財政負担(莫大な利子を払わないといけない借金!)。
◯さらに、築地に作るテーマパークに巨額の費用が投入されます。

小池知事が29年度予算で胸を張った待機児童対策の金額が1381億円で、前年比403億円の増額だそうです。

お金のオーダー的には、以上のとおりです。

どなたか詳しい方が試算してくれるといいなぁと思いますが、財政的には、借金を抱えるということは膨大な利子を含めて財政を圧迫するということで、政策的経費の圧縮効果しかありません。

築地を売却した場合より、売却しない場合の方が、当然、政策的経費は圧縮されざるを得ません。
その結果、売却していれば確保できる「待機児童対策」の予算よりも少ない予算しか確保できなくなります。

なぜ敢えて、「売却しない」道を選んだのでしょうか?

「自らの失政を認めなくない」というのが理由だとすれば、うんちを漏らしたり、おねしょした子が怒られるのが怖くて黙ってるのと同じです。
あまりたとえはよくありませんでしたが、「自分ファースト」の極みで、結局、そのツケは借金なり、増税として都民がかぶらないといけなくなります。有権者への背信行為ではないでしょうか?

なんか、だんだん民主党政権と酷似してきたように思えます。



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