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zoom RSS 国政(1970年代〜の日本政治の闇→2010年代〜新風)

<<   作成日時 : 2017/06/03 01:40   >>

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【1970年〜の40年間の日本政治〜安全保障&国益の軽視】

1970年〜2010年頃までの40年間の日本政治は国益を損なうことが多かったという点で、その前後の時代とは、はっきりと区画されます。
佐藤栄作氏と安倍晋三氏というファミリーにサンドイッチされた具の部分が、この時代です。この異常な40年間は、田中角栄から始まり、経世会が絶大な力を得て、やがて小泉純一郎氏の構造改革によって経世会が力を失っていき、小沢一郎がネオ経世会を形成するも馬脚を現して急速に権力を喪失する時代です。

この時代は、特に安全保障面で非現実的な言論がまかり通る時代であり、これが国益を棄損する政治の根底にありました。
安全保障は、国益の最も重要な判断基準であり、これを蔑ろにするということは、国益判断の軸を失うということです。田中角栄氏に象徴されるように、「利権」が判断基準になってしまいました。多かれ少なかれ日本全体が、そういう雰囲気を持っていたと感じます。


例えば、政治の中枢にいた経世会が、(公安がチャイナや北コリアの工作を報告していたであろうにも関わらず)巨大利権のためにチャイナや北コリアと通じるということが起こりました。これは、今にまで尾を引いています。

(注1)鳩山民主党と小沢自由党の合併、そして社民党との連立は、チャイナ・北コリア勢力と通じた勢力の連合であり、必然的に、これらの国を利する政治スタンスをとることになりました。民主党政権が反日や売国と言われる所以です。

(注2)文科省の前次官である前川喜平氏が、民進党などの勢力と結託したり、民進党で活躍する議員に元官僚が多かったりするのは、官僚に洞察力が欠如しているためだと考えられます。


【相互密接につながる新左翼、権力中枢、利権、リベサヨ、特定アジア】
この時代の初期には、
@連合赤軍や日本赤軍などによる暴力騒動
A非核三原則の決議(→米国の日本離れ)
B米中国交正常化、日中共同声明(→日米離間→日本封じ込め)
C田中角栄による日本列島改造論(→巨大利権)
D高度成長の暗黒面バッシング
E北コリアによる日本人同胞の拉致
が起こりました。いずれも、水面下では関連しており、現代のリベサヨの典型が形成されました。

@の日本赤軍などの残党が、辻元清美らと近いことは、様々な情報通が論じているところです。そして、彼らは北コリアとつながります。
よど号事件の犯人たちは、北コリアに匿われています。そして、辻元清美は北コリアのno.2と言われるチェ・リョンへ(崔竜海)とツーショットで写真におさまり、ピースボートは北コリアと日本の若者をつなげています。
つまり、旧社会党の人脈を伝って@とEは密接に結びついています。旧社会党の一時代を築いた土井たか子は、拉致を知っていて、拉致被害者を北コリアに売った疑惑が根強くあります。本当だとすれば、工作員そのものです。

Aの非核三原則は、チャイナによる日本政界工作です。
まずニクソン大統領が日本に核武装を持ちかけて、日米共同で中ソに当たることを提案したのに対し、チャイナが野党と自民党の一部(三木武夫ら)に働きかけて実現したのが、この非核三原則の決議です。
これにより、アメリカは戦略を急転回させ、日本を切り捨て、ニクソン訪中で、米中国交正常化へと動きます。そして、チャイナ(毛沢東&周恩来)の強い要請を受けて、アメリカは「日本封じ込め」政策をとることになります。

つまり、Aな非核三原則は、Bのチャイナと日米との国交回復の動きの原因です。
Bのうち、日中の国交回復の動きも、日本の中の、チャイナに籠絡されやすい勢力とチャイナがつながり、知らずに「日本封じ込め」に一役買う体制が作られたということです。もちろん経世会は、その有力勢力です。また、池田絶頂期の昔の公明党も同様です。

その後も、日本からチャイナへのODAの何%かが、経世会にキックバックされ、日中関係そのものが経世会にとっての巨大利権になります。田中と大平は、あろうことか、公安がチャイナの工作を監視するのをやめさせてしまいます。つまり、チャイナは田中のおかげで、日本国内でスパイ活動をやり放題になったわけです。
安全保障なき国家、国益の軸なき国家は、この田中時代に急加速します。要は、利権を嗅ぎつけられるのを嫌った上に、チャイナに恩を売れるという小人の打算が働いたのでしょう。

その田中時代の政策の中核は、Cの安全保障なき日本列島改造論です。日本全国で土建事業を大量に行うという経済政策です。
経済政策としては批判するどころか、今でも有効だと思います。しかし、安全保障がどっかに行ってしまいました。国益を考えなくても、地元に有利な道路を引っ張れる議員が優秀な議員と勘違いされるようになります。ここで日本は歯止めなく、闇を増長させる道を歩み始めました。

土建事業は様々な利権と腐敗の温床になります。

その中の一つが、北コリアの砂利利権と言われています。そして、この砂利利権こそが、森友問題で浮かび上がりそうになった闇です。
コンクリートを作るには砂利が必要であり、北コリアの砂利は良質なため、密貿易が行われます。小沢一郎と北コリアがこれでつながります。もちろん、在日系が多い暴力団ともつながります。
日本の言論空間は、安倍政権以降、随分と正常化しましたが、まだこの闇を報じられるほどには正常化していないということを示唆しています。

Cの土建利権を契機にして、国益の判断軸なき政治家が、Eの北コリアと結びつきます。金丸信や小沢一郎です。また、二階俊博氏も同じ穴のムジナでしょう。

Dの高度成長の闇というのは、公害問題や金権腐敗問題です。いずれも正す必要がありますが、これらがリベサヨのメディアや政治家が食っていくネタになっていきます。朝日新聞が、この時代、高度成長の影としての公害などの問題について大特集を連載しています。池田のS学会も同じです。
要は、高度成長が妬ましい勢力が、高度成長をディスる現象だったわけです。

この問題設定は、反論できないキレイゴトを立てやすいのです。


【キレイゴトと利権】
このキレイゴトを表に立てながら、リベサヨのメディアや野党は、裏ではチャイナや北コリア、日本赤軍の残党、在日系暴力団、パチンコ業界などとつながっていきます。

これらを政府(少なくとも公安)は把握していたはずですが、利権重視で国益軽視の与党中枢は、これを黙認してきました。

その毒は、最も早いものでは「拉致」となって現れ、次に早いものでは80年代の一連の反日報道、つまり、慰安婦問題(朝日新聞と吉田清治)や南京事件(朝日新聞の本多勝一)として発現します。「公害問題を取り上げた国民の味方である朝日新聞が言うんだから、正義だ」とみな勘違いしてしまいました。

安全保障なき国家は、こんなに内部からの侵食に犯されやすいことに気付かされます。安全保障の視点があれば、朝日新聞を始めとする怪しげな言論を怪しいと喝破できたことでしょう。


【反日コングロマリット(メディア→チャイナ・コリア→リベサヨ政治家)】

やがて、日本で反日報道が捏造され、チャイナとコリアが騒ぎ、それにリベサヨの政治家が呼応して、政府を攻撃するというのが、定番の姿となります。
これが、80年代に形成された反日装置です。

反日メディア(国内)→チャイナ・コリア→リベサヨの政治家(政府叩き)→反日メディア→・・・の無限ループです。
慰安婦、南京、靖國などの「問題」は、どこから始まるかはケースによって異なりますが、このパターンの無限ループです。

これらを外国勢力と国内反日が強固に相互依存した巨大な「反日集団」として摘出すれば、分かりやすいでしょう。一般の日本人の「敵」が誰であるかがハッキリします。

そして、民主党政権や森友学園の辻元問題で垣間見えたのが、この勢力と、新左翼(日本赤軍等)、労組、同和、在日系暴力団、パチンコ業界、経世会が密接に連携しているということです。

さらに、都議選や安倍政権になってからの各種法律(特定秘密保護法、安保法制、テロ等準備罪等)への行動を見れば、日弁連の中の一部勢力もつながっています。
日弁連の元会長が、北コリアの核実験の際に、強硬にチマチョゴリ切り裂き事件を人権問題として決議しようとした幹部がいたことを回想し、日弁連内に北コリア勢力がいることを確信したと述懐しています。
南コリアでも、北コリアは金日成奨学金で多くの法曹人材を養成しています。北コリアに宥和的だった元大統領のノ・ムヒョンはその代表格です。これと似たことが日本でも起こっていたのでしょう。日本には朝鮮奨学会などもあります。中村積善会なども怪しいです。


加えて、リベサヨは国連の一部の低脳者に働きかけてきました。それは、慰安婦問題における90年代のクマラスワミ報告や、最近の国連特別報告(特にテロ等準備罪関連)を見ても、明らかです。

安倍政権は、いわばこうした「反日コングロマリット」、70年代からの経世会権力の下で形成されてきた反日勢力と闘っているわけです。

(注)小泉純一郎氏を売国奴と呼ぶ人がいますが、その人たちは、愛国者・安倍晋三氏を官邸の要職につけて、将来の総理として育てたのは小泉氏であることを忘れていないでしょうか。小泉氏がいなければ、今の安倍総理は誕生していなかった可能性が大いにあります。


【反日的な情報操作】
こうした反日勢力の不正義・不道徳が平気でまかり通ってきたのは、国民に情報が正しく届かなかったからであり、それはメディアが「報道しない自由」を行使してきたからです。

産経以外のメディア自身が、この反日勢力の一角をなすわけですから、真相を報道しません。そして産経には右翼偏向新聞というレッテルを貼ってきたわけです。私から言わせれば、産経以外のメディアこそ偏向報道です。

しかし、2010年頃から、こうした偏向報道が通用しなくなってきました。それは、多くの心ある人々が正しい情報をネットで流すようになってきたからです。

メディアが捏造を流そうが、国民はメディア以外の情報入手の手段を得たので、メディアの嘘がその日のうちにばれる、またメディアが何を報道しなかったかもすぐに出回る、という「情報環境」ができると、ヴェールで隠されることによってのみ成り立ってきた「反日コングロマリット」は崩壊せざるを得なくなります。

リベサヨは、「反・安倍政権」で騒いでいますが、滑稽なのは、70年代から2010年頃までのメディア寡占時代の行動原理そのもので騒いでいることです。そういう騒ぎ方をすればするほど、国民から嫌悪されることが、まだ分かっていないようです。頭で分かっても、習い性となってダメな行動に出てしまうのかも知れません。

その代表が蓮舫氏です。
彼女は、メディア全盛期の業界に身を置いていましたから、その時のメディアの行動原理にドップリ浸かっていました。メディアの申し子です。彼女が言葉を発するたびに、リベサヨに愛想をつかす日本人が増えます。


【メディアが作った民主党政権(メディア権力の全盛期とその後の急激な凋落)】

また、2009年に誕生した民主党政権は、メディアが創った政権です。
第一次安倍政権を「印象操作」戦術で叩きまくり、まず参院選で民主党を勝たせてねじれ状態を作り、政権運営を困難にしておいて、麻生政権も「印象操作」で倒し、一方でペテンとしか思えない民主党マニフェストを賞賛して民主党に政権を盗らせました。

つまり、メディアが都合よく「民意」を誘導し、選挙で、その「民意」に従って政権交代を実現させたのです。問題はメディアにその結果の「責任」が取れるのかということですが。。

しかし、ここまでが「メディア」権力の絶頂期で、これ以降、「ネット」の力が日増しに強力になっていくとともに、「メディア」権力の凋落ぶりは、はっきり見えるようになりました。

最近は、各種の法案審議の際に「メディア」がいくら安倍政権をディスる印象操作をしようが、内閣支持率は安定して50%前後を維持しています。
また、メディアがいかに民進党の不正(蓮舫、辻元、山尾ら)を隠そうが、お構いなしに同党の支持率は低空飛行というより下降を続け、今や6%しかありません。たしか民進党が発足した頃は10〜12%程度の支持率があったと記憶していますから、半分程度まで下がったわけです。

メディアがやっていることは、おそらく民主党政権が誕生した時と同じことでしょう。各種法案の国会審議の際の「偏向報道」戦術も、森友学園や加計学園での「印象操作」戦術も、11年前の安倍叩きや8年前の麻生叩きと全く同じだと思います。

しかし、上記のように、その涙ぐましい努力は一体国民には全く響いていません。

国民は、メディアに胡散臭いものを感じて、もう信用していないのでしょう。

民進党の支持率が伸びないのは、過去の体たらくがバレてるからとも、一応は考えられますが、しかし、まだ政権についたことのない共産党も支持率を減らしています。
これは、もう「偏向報道」や「印象操作」に国民がウンザリしているからとしか思えません。

つまり、今や「メディア」は、国民から不審の目で見られ、既に影響を与えられなくなっているのです。

潮目は、
@民主党政権の2009年〜2012年、
Aパククネ政権や習近平政権の反日外交です。
ここで「メディア」とは違う情報が「ネット」に溢れていることに、ネット利用者の多くが気づいてしまったのではないかと思います。もちろんいいことですが。


【情報環境の激変(情報の川上の解放)】
さらにこの潮流の根底には、スマホの普及によって、動画やツイッターなどの「ネット」情報が身近になったという「情報環境の激変」があると思います。

そう捉えると、我々は「技術革新による社会変革」を経験していると言えると思います。ジョブズ様様です。

1970年代からの日本の政治史を振り返れば、
◯「政治」を動かすのは「民意」
◯「民意」は「情報」で動く
◯「情報環境」が変われば「民意」は変わる
ということを改めて気づかされます。

根源である「情報環境」がそれまでと劇的に変わったのは、
◯新聞やテレビが「寡占」であり、「特定の少数者」が情報の川上を押さえていたのに対して、
◯ユーチューブ、ニコニコ動画、ブログ、ツイッターなどの登場によって、「不特定多数の者」が川上となれる
という変化によるものです。
つまり、情報の川上の競争性が劇的に変わったということです。


【ネットのオピニオン・リーダー(上念司氏や倉山満氏)】

そして、この川上のネットにも、オピニオン・リーダー的な存在がかなり初期から現れています。

例えば、上念司氏、倉山満氏、青山繁晴氏、河添恵子氏、宮崎正弘氏、渡邉哲也氏といった人々です。
近年は、江崎道朗氏、藤田厳喜氏、百田尚樹氏、石平氏、呉善花氏、黄文雄氏、ケント・ギルバート氏、竹田恒泰氏、竹内睦泰氏、有本香氏、杉田水脈氏、宮脇淳子氏、須田慎一郎氏、奥山真一氏、我那覇真子氏なども加わっておられます。

こうした人々を世に出す「場」も形成されており、神谷宗幣氏のCGSや、倉山満氏のチャンネル・クララなどが代表格であろうと思います。

上述は、私が共感&尊敬できる人たちに限定したものですが、その中でも、先輩後輩の鉄の紐帯で結ばれた上念司氏と倉山満氏の二人の存在は貴重だと思います。
二人とも、もちろん大人ですが、大人の打算をおいて、純粋な志とストレートさを感じます。それゆえ、共感者が多いのだろうと思います。

青山繁晴氏や河添恵子氏、宮崎正弘氏、江崎道朗氏は、メディアの報道とは全く違う確かな情報源による貴重な情報を発信しておられ、その語りぶりはきちんと自分で納得できるまで取材されたこと、つまり真摯な取材姿勢がうかがえます。

呉善花氏は随分前に「日本が嫌いな日本人へ」という本を読んで、その洞察力と感性に感銘を受けました。また、石平氏や黄文雄氏は、チャイナ文明の長所、つまり、日本人には少ない戦略的かつ文明論的な俯瞰の目をしっかり持っておられ、その視点から調べるべきことは調べ尽くす姿勢に感服します。

百田尚樹氏は、感性が豊かで共感できる点が多いです。出光佐三を描いた「海賊と呼ばれた男」は、戦前から戦後の左翼的な革新官僚の欺瞞と競争・経営の価値を描き出しており、渋沢栄一以来の民の価値を再認識させてくれます。


一方、こうした人たちは、ごく一部の番組を除き、殆ど「メディア」で使われることはありません。彼らを使う番組は立派です。


他方で、本屋では彼らの本はよく売れています。

つまり、多くの日本人は良識を持っていて、これまでのメディアの情報に疑問を感じて、正しい事実を学び直す機会を求めているということだと思います。それ以外に、この現象を説明することは不可能でしょう。

政府の嘘を信じるふりをして政府の陰口を言うくせに「事実」を知ろうとしないのがチャイナやコリアの人々ですが、日本人は「事実を知りたい」という欲求を持っています。
この違いが、科学が発展するか否かの違いです。ひいては、日本だけが産業革命に成功し、チャイナやコリアが失敗しかなかったのは、この根本的な差異に由来します。
日本人は、「事実」にこそ価値とパワーがあって、「嘘」を嫌悪します。「嘘つき」は信用しません。


【田原総一朗のパワハラに象徴されるメディア】

こうした日本社会の「情報環境」の激変について、既存メディアは気づいてはいるものの、気づきたくないようです。

それまで寡占状態にあった市場で、偽物を混ぜ込んで儲けていた悪徳企業に対抗する、競争力の高い良質な商品を売るベンチャー群が出てきたのですから、面白いわけがありません。
それだけでなく、偽物を混ぜることで闇勢力と結びつき、それによって守られてきた悪徳の構造自体を暴かれているのですから、内心、不安と怒りを抱えているのが、現状だろうと考えられます。

この悪徳の中心はメディアの経営者以外では、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、関口宏氏、故・筑紫哲也氏らであり、特に長期間にわたって君臨するのが、もちろん田原氏です。
彼は1987年〜「朝まで生テレビ」という番組の司会者をやり、タブーに挑戦する一方、舛添要一、福島瑞穂、辻元清美などの問題政治家を世に送り出してきました。彼らがいかに日本政治をぐちゃぐちゃにしたかを考えた時、一人の国民として暗澹たる気分になります。
この番組の狙いが一体何なのかを考える上で避けては通れない事実です。

(注)5月26〜27日の朝ナマで、田原氏が司会者の権力を用いて百田尚樹氏に対して言論封殺のようなことをやり、これに小林よしのりらが加勢していましたが、私にはパワハラにしか映りませんでした。ここまでくると「老害」ですが、今のメディアを象徴する事件でしょう。ネット言論をパワハラで弾圧したいのでしょうが、こんなことしか出来ないなら、田原氏は引退すべきだと強く思います。


その後継と考えられるのが、池上彰氏ですが、上念司氏が、彼の経済解説は間違いだらけであると指摘しています。

考えるに、彼ら「メディア」の中核を担うと自負する大物は、ネットの論調も踏まえた上で、それを一部肯定しながら、そこに嘘を混ぜ込むという手法で、ネットから「権力」を取り戻そうとしているのだと思います。

ネット情報をメディア情報より信用するコア層は放置して、大多数の(ネットもメディアも見て迷っているだろう)中間層やメディアを信じたいという層に対し、「正しいのはこの情報」という刷り込みをしようとしているのだと思います。

この辺り、戦前の日本を左傾化させた革新官僚などと同じ「設計主義」の匂いがします。やはり左翼はどこまでも左翼です。

最近、田原氏や池上氏が保守に近いことを言うと、戦前とのアナロジーで、「こいつは、尾崎秀実や野田佳彦と同じで、最も危険な『エセ保守』じゃないのか?」と思ってしまいます。田原氏はリベサヨに頼られているので、エセ保守を貫徹できませんが、池上氏はもしかしたらエセ保守になれると目されているのかもしれません。
彼は同じくエセ保守である佐藤優氏との共著を複数書いています。

話を戻すと、ネット情報の殆どは正しいですから、それを否定できず、それを土台にしながら、彼らを取り込もうということです。

ただ、彼らがヘタレなのは、ネットの悪口が言えない点です。
それは、ネットの情報の殆ど全てが「事実」であることを知っており、ネットを叩けば、大いに反論されて自分たちの立場が悪くなることを知っているからでしょう。


【オマケ(山口敬之によるレイプ事件)】

山口氏はレイプ事件を起こしたことは、タクシー運転手やホテルのベルボーイという第三者の証言も固く、お酒に睡眠薬を入れるという卑劣さすらあります。ひどい男です。

詩織氏は周囲けらはお酒に強いとよく言われるそうですが、この日に限って、普段より酒量が少ないのに意識を失ったそうです。そして、タクシー運転手の証言によれば、彼女が何度も駅で降りると言っているのに、ホテルまで連れて行ったということです。そして、ベルボーイの証言では、彼女を抱えてホテルに入ったとのことです。
彼女が気づくと、裸にされて山口氏が上に乗っており、しかも、避妊をしていなかったそうです。

絶対逮捕すべきと思います。

ただ、この件に関しても、「メディア」は「印象操作」をしており、安倍総理に最も近い記者と報じて「安倍総理」を持ち出しています。
誰がどう考えても、安倍総理は無関係です。

検察が不起訴にしたのも、「TBSと揉め事を起こすと面倒だ」という、アリエナイ判断によるものです。何しろ「捏造」で村木厚子さんを罪に陥れようとしたような組織ですから、逆に罪ある者を罪なしとすることも自由自在なんでしょう。

仮に「メディア」やリベサヨで最近流行りの「忖度」を論ずるなら、検察はTBSの意向を忖度したということで、「だからTBSが悪い」ということになるはずです。しかし、悪いのは山口氏本人であって、本件に関してはTBSは無関係です。

どっちにしろ、こんな卑劣なクズはさっさと逮捕して罪を償わせるべきでしょう。

こういうのを放置すると、闇が出来ます。
本件に、保守もリベサヨもありません。

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