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zoom RSS 「高麗連邦」と日韓断交・禁輸

<<   作成日時 : 2017/01/29 20:16   >>

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【一年前からの想定通りでは?】
日本は南コリアから大使を一時帰国させ、アメリカは大使を決めていませんが、これは「日韓合意」を交わした約一年前から想定していた可能性があります。

駐韓大使についての日米の動きがあまりに協調的であり、なんらかの筋書きに則っている可能性が高いのです。

日米は、厄介な南コリアを切り捨てる方便として、一年前の2015年末に、敢えて「日韓合意」というトリッキーな道を選択したのかもしれません。コリアンの習性として、合意を破棄するのは時間の問題ですから。
彼らが合意を破棄すれば、彼ら自身が「日米韓」からの脱落を選択したことになります。

日米は、ともに南コリアを切り捨てる十分な動機があります。
日本は言うまでもなく、南コリアの「反日」によって国益を害されてきました。
同様に、アメリカも、南コリアの「コウモリ外交」には煮え湯を飲まされ続けてきました。
例えば、南コリアは一昨年の春〜秋にかけて、AIIB加盟、抗日70周年パレード参加など、チャイナの軍門に降るかの如き背信を平気でとるようになっていました。前者は国際金融システム、後者は軍事に関わる重大案件です。

軍事面で言えば、南コリアンはチャイナに日米の軍事機密を漏洩させており、「日米韓の連携」や米軍の南コリア駐留によって、むしろ失うものの方が多い状態です。南コリアの存在は後ろから鉄砲で狙う味方のようなもんです(実際、硫黄島での戦闘ではコリアン志願兵が日本兵の居場所を敵に教えていた。)。

米軍や国防総省の中に、「東アジアでは南コリアを捨てて日本とやっていきたい」という機運が生じるのが自然です。

当然、アメリカは南コリアにブチ切れ、チャイナが反発するTHAAD配備を南に飲ませる交渉を進め、さらに裏で「日韓合意」を迫ったというが一連の流れでした。
この流れを振り返れば、日米が南コリアを型に嵌める密約をしていても、何ら不思議ではありません。

実際、「日韓合意」後の一年間で、南コリアの財閥のボロボロ化が急速に加速しています。南コリア経済は財閥が7割を支えるという異常な寡占経済ですから、財閥没落=経済崩壊です。

(注)その前年あたりから、国際金融のゴールドマンサックスは、しきりに南コリアの金融商品を勧めています。自分たちが持っている南コリア資産を売り抜けるために。。

つまり、日米の真意は、日韓が宥和的になったかに見えた外見とは真逆でした。
昨年一年間で徐々に日米(加えておそらく英)は「脱南コリア」を進め、そして今年に入って、「外交関係を見直す」というメッセージを明白にして畳み掛けてきたということです。
一昨年からの「南コリア捨て路線」の延長というべきでしょう。


来年夏に誕生する親北の大統領が「駐韓米軍は引き揚げるべき」と発言し、アメリカは、「待ってました」とばかりに南コリアからの米軍撤退を即決することでしょう。


【高麗連邦への道】
一方、北コリアは、南コリアの実質支配を準備中ではないかと思います。

来年夏に南では新大統領が選出されますが、今のところ、従北の盧武鉉の側近・盟友だった文在寅(ムンジェイン)が有力です。
次期大統領候補としての人気は、パンギムンが2位ですが、アメリカの当局は、絶妙なタイミングでパンの弟と甥を訴追しました。「権勢家の身内の不正」は今の南コリアンにとっては強い憤りを向ける対象です。
これは、見ようによっては、アメリカが南コリアの保守政党を見捨て、左翼の従北のムンジェインに政権を取らせるべくアシストしていると読めます。

それもこれも、「一年前からの筋書き」を前提にすれば、整合した説明がつきます。
アメリカは、背信を重ねた南コリアを捨てたのです。経済も安保もボコにするということです。
それは取りも直さず、北コリア主導のコリア半島を容認するということです。


つまり、来年夏、南コリアで従北政権が誕生する予定で、コリア半島は、かつて金日成が提案した「高麗連邦」の誕生に向けて動き始める訳です。
アメリカと安倍官邸、これとは別に北コリアは、それを前提とした準備を進めていると考えるべきでしょう。

従北政権は、おそらく公正な社会の実現のための官民の刷新(共産主義的な革命)と民族統一を標榜して、不可逆的な体制変革を行うでしょう。
つまり、人事の刷新を謳い、主要ポストを従北工作員が押さえるという不可逆的な変革です。
そして、北と「高麗連邦」の交渉に入ります。交渉といっても主要な部分は来年夏までに全て詰めているので、形だけです。

南コリアンは自ら、こうした滅亡へと一直線に続く道を選択します。政府間合意の破棄による日米からの切り捨てといい、新大統領選出といい、面白いように自滅の道しか選べないのがコリアンの特性です。


【米軍の撤退】
一年前の「筋書き」には、米軍がコリア半島から撤退することが有力な選択肢に入っているでしょう。

◯南コリアの現政権(セヌリ党)は反共・反北であり、
◯ムンジェイン率いる最大野党(共に民主党)は容共・親北です。
日米が、現政権を見捨てるということは、親北政権の誕生を認めるということです。

それは同時に、
◯南コリア自体を切り捨てる
ということを意味します。このことの重みに気づいている南コリアンは殆どいないでしょう。

【自主防衛意識の覚醒】
これは、取りも直さず、北コリアの勢力圏がコリア半島南部まで下がって、日本列島が最前線になるということです。
その時、ようやく多くの日本人が、国防や安全保障が極めて重要であることに覚醒するのだろうと思います。
尖閣問題で、チャイナの横暴に気づいた日本人は多いです。それと同様、コリア半島の赤化で、国防そのものの重要性に気づくようになるでしょう。


【禁輸】
また、高麗連邦の誕生で、南コリアへの貿易は北コリアとの取引と同等の性質があるものと認識するのが妥当になります。このため、南コリアとの貿易は、全面的に規制されることになります。

つまり、(サムスンなどの大企業が残っていたらの話ですが、)これら大企業への部品輸出は禁止されるでしょう。サムスンのスマホに部品供給をしている日本の中小企業は、きちんとリスクを計算してサムスンとの取引をゼロに近づけていく必要があります。

また、経済体制が変わりますから、当然、米韓FTAなどの経済協定は無効になるでしょう。








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