メディア（「言論空間」のパラダイムシフト）

以下、「メディア不信」スパイラル →言論空間のパラダイム転換で具体的に何が起こりそうかの例示です。（基本的に、近年のネット言論をベースにしています。）
「言論空間」のパラダイムシフトこそが、日本が生まれ変わる鍵？

◯憲法改正
これまでは憲法九条改正は必ずしも多数派ではなかったのに対し、パラダイム転換で、なぜ改正しないの？改正をサボってるのは誰？という言論空間になる。さらに、気持ちの悪い前文は誇り高く全書き換えを求める声が起こり共感を得る。

◯国防軍への昇格
「改憲は当然すべきこと」が国論のスタンダードになり、改憲によって自衛隊は国防軍になる。当然、交戦規定はポジティブリスト（やっていいことの列挙）から国際標準のネガティヴリスト（やっちゃダメなことの列挙）になる。

◯敵基地攻撃能力の劇的向上
これまでは敵基地攻撃は合憲であるにも関わらず、メディア言論を意識して政権も持ち出せなかったのに対し、対北朝鮮の自主防衛における主作戦は敵基地攻撃に決まっているという主張ができるようになり、主流派になる。結果、予算が配分されて敵基地攻撃の装備が充実する。

◯スパイ防止法制定
これまではスパイ防止法など全く議論できる環境になかったのに対し、なぜスパイを野放しにするのか？あり得ないだろ？という声が高まる。そしてスパイ防止法が制定され、メディア職員や労組幹部、議員などが逮捕され、ますます国民がスパイ防止に目覚める。

◯工作員議員パージ
これまでは工作員議員は放置されてきたのに対し、なぜ捕まえないのか？そもそもスパイが国会議員になる資格はないと、大半の国民が考えるようになり、売国的な怪しい議員は落選する。

◯国連活用
これまでは国連が正しいと勘違いしてきたのに対し、国連はそこそこしか信用できないので活用すればいいだけとの世論が広まる。

◯竹島奪還
これまでは武力行使に躊躇する空気で領土主権が侵害されたままであったのに対し、外交と武力の組合せで奪還すべしとの世論が盛り上がり、アメリカの理解も得ながら、小規模の武力衝突を経て竹島を奪還する。

◯尖閣での漁業再開
これまでは尖閣にチャイナの公船がいても追い出せなかったのに対し、それは弱腰過ぎるとの世論が盛り上がる。
外交と武力行使を背景に公船を追い出し、日本漁船による漁業が再開する。

◯東南アジアと日米の協力
これまではチャイナの脅威に対する東南アジアのニーズに応えられなかったのに対し、アメリカとともに南シナ海の警備行動をとることを大国の義務として国民が支持するようになる。そのために必要な法整備が進む。

◯軍事教育や軍事研究の解禁
これまでは大学で軍事学や地政学、軍事研究を封印してきたのに対し、優秀な若者のニーズに応えて一気にこれらの学問や研究が解禁される。結果、これらの専門家が社会に輩出し、この分野が急成長する。