孟晩舟CFO拘束は、シナ分裂後を睨んだ戦略的な一手?

【米中対立の奥にディープステート】

米中対立は、2つの階層で見る必要があるのではないかと思います。

1つは、国家としてのアメリカ(トランプ政権) 対 シナ。
もう1つは、ウォール街中心のディープステート 対 共産党頂点のシナ産業界
です。

アメリカの場合、大声で喧嘩を売る前者に、後者が便乗しているという構図だと思います。


【戦略重視のディープステート】

ディープステートは戦略を重視しますし、だからこそ長年にわたって世界の覇権を掌握し続けることができたわけです。

その戦略は、

○シナの覇権の野望を挫き、適度な大きさの国家群に分裂させることだけでなく、

○情報産業における覇権争いを仕掛けているのではないか、

と妄想します。

いずれも、経済が密接に絡んでいます。

一部の人たちが渇望するような、シナを崩壊させることが目的ではなく、

・共産シナの覇権の野望を挫くことと

・共産党による閉鎖性を打破して、投資に対するリターンを得られる仕組みにすること

が目的だろうと思います。


1つ目の○については直前のブログ記事で書きましたので、興味ある方はそれをお読みください。


【中国製造2025】

2つ目の○は、「ファーウェイ事件」に象徴される動きを注視する必要があると思います。

米政府は、同盟国に対し、安全保障上の理由で、政府機関でのファーウェイ機器の使用禁止を求めました。日本政府も昨年末に、これに従いました。

背景には、次世代の「5G」を巡る米中の覇権争いがあると指摘されています。

「5G」は、その使用周波数の電波の人体への悪影響が懸念されていますが、人間の生命が安価で人権無視のシナの方が様々な実験が可能です。

習近平氏のシナは、「中国製造2025」の柱として情報産業でのイノベーションを急いでいます。

そして、2013年に「万人計画」を立てて、外資等で活躍する優秀な人材をシナに呼び戻したり、外人の優秀人材を獲得しています。

要は、国家がかりのヘッドハンティングです。


【ファーウェイ事件】

その情報産業のリーディングカンパニーの中でも有力なのがファーウェイです。

喧嘩の発想であれば、このファーウェイをぐしゃりと潰すことを考えるでしょう。

また、ファーウェイがどの程度の開発をしているのかの情報を引き出すのが目的との指摘もあります。

しかし、どうも腑に落ちません。
潰すというブラッフをかけたり、情報を引き出すことも目的の一部ではあるかも知れませんが、引っかかります。

「ファーウェイ事件」の場合、CIAなどのディープステートがオバマ政権から警告を鳴らし、動いてきたと指摘されています。

ウォール街が絡んでいるならば、お宝を潰すよりも食べる発想ではないかと思います。

つまり、彼らは、アメリカの覇権に有利なように、また金の成る木にするために、上手く利用しようと模索しているのではないでしょうか。

米国はカナダを媒介して孟晩舟CFOを拘束しています。

重要なのは、彼女は創業者の娘であるという点です。

ファーウェイは世界企業ですから、もっと拘束しやすく情報を引き出しやすい人物はたくさんいたはずですから、創業者の娘である必然性は皆無です。

シナ人の特徴(弱点)は「家族想い」であることです。

中華料理が美味しいのは家族と過ごす時間を楽しむためで、家族想い文化の副産物です。家族以外は(朋友を除いて)信用しませんが、その反動で家族は信用します。

シナ人は、そこで良心のバランスを保っているのだと思います。

娘を狙って逮捕したというのは、創業者の任正非氏から何かを引き出すつもりと考えるのが自然ではないかと思います。


【アメリカの目的は、BATH獲得?】

○シナの分裂後に、ファーウェイなどの巨大な情報産業(BATH)をどうするか?
というのは、戦略上、当然大きな問題です。

アメリカにはGAFAと呼ばれる情報産業のニューメジャーがありますが、

シナには、これに相当するものとしてBATHと呼ばれる、
バイドゥ(←Googleに相当)、
アリババ(←Amazonに相当)、
テンセント(←Facebookに相当)、
ファーウェイ(←Appleに相当)
があり、

これらは、GAFAと時価総額の世界上位ランキングを競うほどの超巨大企業群です。

30年前には日本企業が、米企業と世界上位ランキングを競っていたのに、いつの間にかこんなことになっています。

BATHで重要なのは、その金銭的な価値だけではありません。

より重要なのは、こうしたプラットホーム企業には、当然、膨大な数の個人情報の蓄積があることです。

名前、性別、年齢、住所、連絡先という個人の基礎情報と紐付けされた趣味・嗜好、位置情報、貯金、購買力・購買頻度、購買傾向、思想傾向・ネットでの発言履歴などなど。

それがシナ大陸に住んでネットを使用する何億人分もあるのです。

これは最早、「宝の山」と呼ぶも陳腐に思えるくらいで、「宝の大陸」と呼ぶべき膨大な情報資産です。

シナが分裂しても、共産党がこの宝を握る限りは、膨大なシナ人を管理し続けることができる可能性があります。
共産党から切り離す必要があるでしょう。

逆に、この情報資産を手に入れれば、シナの巨大市場を易々と開拓できます。


アメリカのディープステートは、この諸刃の刃になり得る情報資産を狙わないほど甘い人たちでしょうか。

シナ分裂の過程でこそ、取引が有効になってきます。
沈没する共産党と手を切り、アメリカに協力すれば、グローバル企業として保護する。明るい未来が待っている。
しかし、共産党と心中したいならお好きなように。ただ、娘は一生牢獄暮らしだが。。

2月末にハノイを舞台にして起こったのと同じような光景を、近い将来の任正非氏が経験することになるかも知れません。

違うのは、シナ人はコリアンとは比べるのも失礼なくらい賢明で、大切にすべき家族のことは大切にするということです。


また、GAFAに対抗する巨大な競争相手を自由市場に出現させることで、GAFAもディープステートがコントロールしやすくなります。
近年、先進諸国でGAFA規制(課税、公正取引など)の検討が進むのと、どこか通底しているように思います。

孟晩舟CFOの拘束は、シナ分裂やBATH獲得、GAFAのコントロールと関係しているのではないかと思えてきます。


もし上記のような戦略があるとすれば、ディープステートの狙いは、数年後を見越したBATH全体への飴と鞭であり、

最も拘束理由を立てやすく、かつ「5G」の開発を進めて喫緊の脅威になり得るファーウェイをターゲットにしたものでしょうから、

今後の推移次第では、他の巨人企業にも似たような攻撃を仕掛ける可能性があると思います。


何の根拠もない妄想の類いですので、考え過ぎ、大ハズレかも知れませんが、
アメリカ(のディープステート)なら、このくらいのことは簡単に考えそうな気がします。

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