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zoom RSS 冷戦が終わったのは必要なくなったから?

<<   作成日時 : 2018/11/07 22:57   >>

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以前の妄想記事(https://s.webry.info/sp/66575033.at.webry.info/201810/article_1.html)の続きです。

「奥の院」(世界長老)の存在は裏付けの全くない妄想に過ぎませんが、存在を前提にすると、ロシア革命とウィルソン主義の影響が濃いWWT以降→WWU→戦後の冷戦→冷戦後の世界(現代)の世界の動きを一貫して説明できるように思います。
ただ、とにかく前提が妄想ですので、あくまでも都市伝説の域を出ないことを前提にお読みいただければと思います。

さて、本記事の対象とする時代範囲は、冷戦終結の前後です。

冷戦が
○グローバリストによる(「危機」を使った)世界の分割管理の仕組み
だとすれば、冷戦が終わったのは、その必要がなくなったからだと考えられます。

【グローバリスト支配の浸透】
一つには、東西冷戦という危機的な世界構造が40年以上も継続する中で、各国の奥深くにグローバリスト支配が浸透したからではないかと思います。浸透の結果、東西分割のような大きな「危機」は不要になったと考えられます。
むしろ、
・東側独裁政権の暴走の抑制
・西側民主政権の自由の抑制
などに取り組む必要が出てきたと考えられます。

先進国では、メディア、政党、学会、官僚組織、財界など様々な分野で、グローバリストとの結びつきが深くなったと考えられます。
これは一時期、戦後日本に特有の現象ととらえられることが多かったですが、先進国に共通の現象ととらえることが出来、そのようにとらえるべきでしょう。

特に、メディアの力は絶大です。
戦後は別の角度から見れば、テレビが急速に普及した時代です。特に70年代以降の先進国はテレビ・メディアの存在抜きには考察できません。
先進国メディアの主流は各国ともリベラルであり、グローバリストの代弁者として、世論を誘導してきました。日本に限らず、アメリカでも西欧でも同じです。

そして、誘導された世論によって政治が動かされます。こうしたリベラル化の誘導には、学者や政治家自身も参加していたと考えられます。

こうした誘導的な管理構造は、1980年代には確立しました。当時は、世界の富の7割をG7(日米加英仏独伊)が占めていた時代です。つまり、世界の趨勢はG7諸国を動かせば大概決められます。

以上が、先進国におけるグローバリストの浸透です。


【ソ連の鬼っ子化】
一方、東側の中核だったソ連は、当初はコントロールができたものの、徐々に鬼っ子となって、世界管理の阻害要因・リスクになってきたと考えられます。ロシア人は今のプーチンに典型的に表れているように、タフで粘り強いですから、ソ連では徐々にロシア人が権力を奪還していったと推察できます。

【EU誕生と赤シナの改革開放路線】
ソ連の変化に加えて、冷戦下の西欧とアジアで大きな変化がありました。

まず西欧は、EUというグローバル超国家が誕生しつつありました。中・東欧をこれに吸収してしまえば、グローバリストがヨーロッパを管理できるお皿ができます。その際、ソ連は邪魔になります。
中・東欧は、第一次世界大戦までは、ハプスブルク家とカトリックの影響が強い地域でしたが、第一次大戦後ハプスブルク家の支配が瓦解し、第二次大戦後はカトリックの支配が後退して共産支配になりました。
ソ連圏に代わる受け皿がないと混乱が予想されましたが、EU圏という受け皿が用意されたことで、ソ連を崩壊させる準備が整ったと言えるでしょう。


アジアでは、赤シナがアメリカと接近しただけでなく、強烈な独裁者である毛沢東がこの世から去り、権力を継承したケ小平は仏ロスチャとも近く、今から40年前の1978年〜、改革開放路線に大転換します。
つまり、グローバリスト支配のまま、その市場を資本家に開くというふうに国家ビジョンを転換しました。これには、国際金融資本は感激したことでしょう。
解放後、ウォール街とのパイプを強め、ケ小平の後継者である江沢民のグループ(上海閥。戦前から上海は香港と並んで国際資本の牙城)は、「ウォール街シナグループ」と呼んでもいいような存在になっていきます。
クリントン夫妻との黒い関係が取り沙汰されるのも上海閥です。

1980年代には、リスクあるしたたかなソ連(ロシア)よりも、友好的に見えるシナに「奥の院」が軸足を移せる環境が整っていました。
この時期から、「アジアはシナに任せよう、そのためにシナをもっと強くしよう」「日本とソ連は弱体化させよう」という流れが強くなっていったように思えます。

ヨーロッパとアジアでの同時並行的な環境変化は、「奥の院」におけるソ連の地位を相対的に低下させ、もはや冷戦構造を維持する必要がなくなる状況を作ったと考えられます。


【IT革命】
さらに、「情報」の世界では、革新的な変化が生まれていました。コンピュータを個々人が持つ時代、インターネットで旧来のメディアを媒介せずに人々がつながる時代が到来することも予測されていました。

インターネットで形成される草の根的なつながりに、誘導情報を投下すれば、世論誘導できます。
テレビ・メディアは、生々しい戦争映像を流すことで、時としてアメリカの若者(ヒッピー)の「反戦運動」のような草の根のうねりを生みました。映像の持つ力は、極めて大きいものです。
しかし、当時は、動き始めた「草の根」をコントロールする術を持っていません。
このため、メディアが一つの権力として動き始めたら、また、ジャーナリストのコントロールが効かなければ、管理構造が瓦解してしまいます。

ネットは情報の相対化をもたらします。それによって、メディア権力も相対化されます。

陰謀があるという情報もあれば、そんなものはないという情報もあって、情報が絶対化・権威化しないのがネット社会です。


【「世界市場」の誕生】
また、これが極めて重要なのですが、ネットは瞬時に地球上のあらゆる地点を結びますから、「世界市場」を誕生させるには強力な力を発揮します。

古今東西の歴史を見れば、市場の広域化が統治の広域化に先行することは、まま見られることです。
市場の海が統合されれば、国際金融という魚はどこにでも入り込みます。
イギリスで政府がありながらもシティ(国際金融)が君臨するようになったのは、産業革命の前後に市場が急速に発達したからでした。これと同じことが、現在、世界規模で進行しています。

これに加えて、情報の海も統合されます。
つまり、IT革命によって、市場と情報という鍵となる二大分野で、世界統合が急速に進みました。

【「新たな世界管理」の胎動(80年代後半)】
先述のヨーロッパとアジアの歴史的な大変化に加え、ネット社会の胎動は、冷戦に代わる「新たな世界管理」への移行を促すものでした。これが80年代後半の世界の姿です。

逆に、その世界管理ビジョンから振り返ると、ソ連という市場も情報も閉鎖した社会はいかにも古臭く、邪魔になったと考えられます。「奥の院」にとって、一刻も早く崩壊させるべき対象になっていったのではないかと思います。

そして、1989年の「ベルリンの壁崩壊」という、世界中の人々の認識を新たにさせる象徴的な大事件を経て、1991年、ソ連圏は崩壊してしまいます。人間の尊厳を奪う抑圧システムが崩壊したのですから、世界中が歓喜を共有しました。

一方、中・東欧はEUに吸収され、赤シナはウォール街との結びつきを強めながら猛烈な発展を始めます。赤シナとは対照的に、世界の動きを見誤り続けていた日本は「失われた20年」と言われる弱体化の道を歩みました(安倍政権でようやく復活の道を歩みつつあります。)。

この時期の日本は金融改革に代表される構造改革の嵐が吹き、経済構造が変わっていきました。それまでの政官財の癒着や護送船団方式には、不透明で腐敗を生みやすい構造が内在していましたから、変わって良かった面もあります。
GHQ改革も構造改革も、負の面だけでなく、プラス面も多いことを見逃してはならないでしょう。

また、IT革命と呼ばれる変革が各国を襲い、ビジネスモデルは否応なく変わり、「世界市場」に組み込まれていきました。
その結果、先進国の中流層は二極化して格差が広がっていく一方で新興国にチャンスが到来しました。

「奥の院」にとっては、個々の国の興亡に強い興味はなく、世界管理がしやすければいいのでしょう。まして、先進国の中流層が落ちぶれようが、それは時代変革の途上での仕方ないことでしかないという考えだと思います。この点は気をつけないと、不幸な国民を増やしてしまいます。

彼らにとって、先進国や大国の既得権益は邪魔ですらあります。「国家」よりも金融支配の効きやすい「グローバル企業」の方が大切だと推察できます。現に90年代の小泉改革はグローバル企業への国家の関与を減らす改革だったと総括できるのではないでしょうか。

【世界管理とイスラム圏】
話を戻します。
90年代のヨーロッパ、赤シナ、日本での大変化の後、新たな危機として浮上したのが、イスラム過激派でした。
00年代は911で始まりました。
この事件には、様々な意図があったと考えられます。これを契機に、先進国でプライバシーを制限する立法潮流に加えて、イスラム圏の弱体化が一つの流れになったと思います。

アッラーが創ったと信じられているイスラム法(シャリーア)は、「金利」を禁止しています。
自明のことながら、金融資本は「金利」の存在が基盤です。金利なきところに金融資本はあり得ません。預貯金を金利付きで融資することによって金利分を儲けるのが金融資本のビジネスモデルです。

冷戦構造下では、イスラム諸国は東西のいずれかの陣営に囲っていればよかったのですが、冷戦構造がなくなり、金融を頂点とした世界管理に移行するには、この「金利禁止」は邪魔です。そのような勢力が力をつければ、世界管理を揺さぶるだけだと考えられたのでしょう(これは、詳しくは述べませんが、橋本行革と小泉改革で金融改革、財投改革が重視された所以です。)。

イランの核開発は本当に問題ですが、「奥の院」からは、イスラム聖職者を頂点とする社会構造そのものが問題視されているのではないかと思います。

また、イスラム諸国は腐敗した独裁者が多いです。悪いことは他国の陰謀のせいにしてしまいます。そうした倫理観のなさも、奥の院は生理的に嫌だったのではないかと思います。

そうした腐敗社会では国民の不満は蓄積されますから、アラブ系のイスラム諸国は、Facebookを運動家の媒介メディアとした「アラブの春」によって瓦解していきました。

ソ連圏崩壊や日本の構造改革とも似ていますが、根本的に違うのは、このエリアにはEUのような「受け皿」がないことです。
ソ連圏の崩壊の後にEUによる新秩序が形成され、日本の構造改革でも清和会による新秩序が形成されたのとは対照的に、アラブ圏の崩壊の後に待っていたのはただ混乱でした。


【イスラム圏の流動化→「民族の相対化」路線とその反作用】
そして、この混乱から逃れる10万人単位の難民の群れはEUを目指し、リベラルなメディアは人道主義の名の下に、それを歓迎しました。
なぜでしょうか。そもそもグローバリズムにとって「民族」は邪魔なものです。民族を相対化すれば、民族とは違う価値の下に人間が結集するようになると考えたのではないかと思います。

その成功例はアメリカです。
自然国家の集まりであるEUの人工国家化(アメリカ化)を進めるには、「移民」が最も手っ取り早いと短絡的に考えたのだろうと思います。

しかし、これは浅はかでした。イギリスはEU離脱を決め、フランス(国民戦線)、イタリア(五つ星)、オーストリア(自由党)、さらにはドイツ(ADf)で、EUに懐疑的なカッコ内の政党が躍進しました。
つまり、民族を相対化させるという「奥の院」の思惑とは真逆に、EUやリベラルというグローバリスト勢力への懐疑心を増幅させました。

アメリカでも、移民政策の転換を訴えたトランプが大統領になりました。

背景は極めてシンプルなことで、欧州でもアメリカでも、移民による犯罪が増え、職を奪われるか賃金相場が下がったことで、人々の暮らしが悪化したからでした。もともと経済のグローバル化で中流層の貧困化が進んでいたところに、更なる貧困と治安悪化が追い打ちをかけたのでした。

頭でっかちの共産主義者(設計主義者)が見事にコケたように、「奥の院」やグローバリストは、時々大きな思い違いをするようです。
地に足をつけて考えれば分かりそうなものですが。。それゆえ、後述するように戦略を大転換する必要に迫られました。


こうした動きを象徴するのが、ドイツのメルケル首相の地位の変動です。
彼女は「難民受け入れ」宣言をしました。「民族の相対化」路線です。
この宣言を受け、大量の難民がドイツに雪崩れ込み、従来の国民の福祉政策が切り捨てられただけでなく、治安は悪化しました。特に、女性や子供が町を普通に歩くのがリスクになりました。
その結果、総選挙で苦戦し、連立交渉が難航して何度も組み合わせを変え、やっとこさで成立したものの、連立の一部を担う友党が地方選挙で歴史的な大敗を喫しました。
結局、彼女は次期党首選には出馬せず、既に政権のレームダック化が心配されています。

「難民受け入れ!」と自信満々で宣言し、批判を粉砕していた時までは、EUの盟主ドイツを率いるリーダーとして、「EUはドイツ第四帝国」「メルケルはヒトラーの娘?」と揶揄されるほどの権勢だったことが、今や想像もつかない状況です。

メディアが公開討論会でも露骨に差別する政党(ADf:難民受け入れ反対)が躍進している現象が、メルケル首相の権力凋落と一対であり、その背景にあるのがグローバル政策への国民の違和感と言えると思います。

子供が親の思惑どおりに育ってくれないのと同じで、グローバリストの思惑はよく外れているようです。

【2016年の二つの賭けを経た戦略転換 =チャイナ・アタック政策】
英米は、グローバリストとともにコケた独とは対極的です。

アメリカ大統領選の年である2016年は、グローバリストにとって2つの賭けが行われたように思います。
一つはブレグジットを問う英国の国民投票、もう一つはアメリカの大統領選です。
いずれも、「奥の院」のお膝元で行われた賭けであり、かつ、グローバル化路線を再考する必要を迫る卦が出ました。

その結果、「アメリカ、EU、赤シナを軸にした世界管理」という絵は色あせ、「奥の院」は、「英連邦とアメリカ、日本、インドを軸にした世界管理」へと軸足を移したと考えられます。
英米日印構想は2016年末頃から囁かれ、その後の動きを見ると、実際にそうなってきています。

英米のみならず日本が入るのは、アジアでは昔から赤シナへの対抗馬は日本であるのと、安倍総理への信用度が高いからでしょう。

約1世紀前に日英同盟が破綻して以降、初めて「奥の院」が積極的に日本を選択したのが「英米日印」構想です。1902年以来の快事です。日本の繁栄の礎です。
こうなったら、これからの日本に求められるのは、内向きなテクニックだけの小人ではなく、国際的なビジョン・戦略を理解できる人材だろうと思います(そういう意味で奥山真司氏の説く「戦略の階層」は、多くの日本人に触れてほしい名作です。)。

インドは赤シナに匹敵する大人口を抱え、半ばシーパワーで、民主国家ですし、人口ピラミッドを見ても将来の発展が予想できます。

そして、イギリス、インド、日本、オーストラリア、ニュージーランドは、地政学上のリムランドです。赤シナを包囲する「インド太平洋戦略」のプレイヤーで、ここに東南アジア諸国を取り込むことが鍵になります。


一方の赤シナ現政権は、EUとの結び付きを強めることで覇権奪取を実現しようとしていたように感じます。ドイツとの蜜月、イギリス(キャメロン政権)との関係強化、AIIBへのイギリス、ドイツの参加などです。

2年前までは、赤シナの勢力急拡大という悪い流れがありました。赤シナが地域覇権を掌握するとシーレーンを牛耳られた日本は、赤シナの属国になってしまう芽が多分にありました。


しかし、ブレグジット決定のあたりから風向きが真逆になり、「奥の院」の英女王陛下は「習近平は無礼」とのたまわり、ドイツでも赤シナへの批判的な報道が増えました。今年はEU諸国が「一帯一路」に強い懸念を表明していました、
また、アメリカでも、グローバリストたちが赤シナ批判を強め、ついにペンス副大統領の「赤シナ敵視」演説に至ります。

なお、米中関係は、世界の分割管理だったかつての「米ソ冷戦」とは趣を異にしており、「奥の院」が赤シナをターゲットにしたものと考えられますので、「冷戦」の語は不適切であり、「赤シナ敵視(チャイナ敵視)政策」「チャイナ・アタック政策」「アゲインスト・チャイナ政策」と表現するのが妥当だろうと思います。

こうした大局的な動きを見ると、「2016年の賭け」を契機に、「奥の院」は戦略を大転換し、赤シナを切り捨て、「英米日印」を軸に世界管理を再構築しようとしているように思えます。
また、国際金融の牙城である英国が離脱したEUとは、もはやこの世界管理システムの藩屏に過ぎなくなったのではないかと思います。なお、そうした中でEUはどこまでイギリスに意地悪することが許容されるのでしょうか。。何も決まってないのにメイ首相があまり焦っているように見えないのが印象的です。

そもそも金融市場が不十分な赤シナに国際金融が入り込める余地は極めて限定的です。どうしても、強欲な赤い貴族を媒介しないといけないシステムになっています。
赤シナは80年代の日本よりも遥かに閉鎖的なシステムを構築しており、それを揺るがすと体制崩壊しかねない脆弱性を持っています。日本は橋本・小泉の構造改革でソフトランディングしましたが、それは日本のシステムが自由・民主・資本主義の一変形に過ぎなかったからです。
しかし、シナの閉鎖的システムは、改革開放路線以降、自由・民主・資本主義の基盤を全く整えないまま形成されたイビツなシステムであり、体制崩壊させる以外に変わりようがありません。
世界中の人たちが知っていたその事実に、欲に目が眩んでいた「奥の院」がようやく気づいたのだと思います。

今や「奥の院」の選択肢は、
・体制崩壊を伴う構造改革を実現させるか、
・それとも、シナ自体を貧困国化させるか、
といったところではないでしょうか。

赤シナのこうした状況に関しては、「自業自得」という言葉しか浮かびません。


【日本の生きる道】
日本は、安全保障面では、英米日印の連携の道を引き続き進むのでしょう。
前提条件は、中長期的に「安倍路線」が継続することです。安倍総理は後継を指名し、育てる必要があるでしょう。かつて、小泉元総理が「麻垣康三」として後継を示したように。


経済社会面では、アベノミクスで少し持ち直していますが、少子高齢化、人口減少で予断を許さない状況です。活力低下やAI失業などが大いに懸念されます。それに加えて、移民解禁による失業や貧困化が社会の混乱を生むでしょう。
失業の増加や貧困化などがもたらす社会混乱は政権の不安定化を招くことは自明です。そうした中で、親中政権・反日政権などが生まれてしまう芽があります。

一方で、幸いなのは、思っていたよりも国民全体の「AI感度」が高いことです。
人口減少を上回るAI労働を投入しつつ、AIが稼いでくれた富を国民に再配分することを国家戦略にすれば、人口減少時代を乗り切ってお釣りがくるのではないかと思います。

ポイントは、
@いかに上手に、労働を人間からAIに置換していくか
Aいかに、人間の仕事が減っても所得が減らない策を講じるか
だと考えられます。

特に、Aがなければ、失業者が山を為し、就職氷河期よりも恐ろしい状況に陥ってしまうでしょう。
@は遅かれ早かれ到来してしまいます。一方、日本はほっておけば、超高齢化して活力が乏しい社会になります。ならば、多くの仕事をAIに置換していくしかないでしょう。


それ以外の道はどれも「茨の後、奈落」だと思われます。

成長戦略なる分厚い資料を作る暇があったら、もっともっと骨太の「国家戦略」として、明治期の五箇条の御誓文のように、シンプルに、
○自由と民主主義の堅持
○安全保障の最適化
○AIが稼いだ富を国民に分配(ベイシックインカムの精査)
○人間は人間らしい活動を増大(労働はAIが置換)
を打ち出し、「全閣僚がAI担当」を宣言してはどうだろうと思ったりします。


【オマケ(国連など)】
ちなみに、国連は、パンギムン事務総長時代に形骸化が進みましたが、「奥の院」がターゲットにする赤シナとロシアが安保理の常任理事国ですから、世界管理への彼らの関与を減らすため、今以上に形骸化させるでしょう。
冷戦はグローバリストによる世界の分割管理でしたから、安保理は東西両方が入っても可だったのですが、今回の冷戦はグローバリストによる赤シナとロシア潰しである公算が濃厚ですから、事情が違います。

こうなると、残念ながら大国間の戦争リスクが高まる可能性は否定できません。世界は新たな秩序を真剣に模索しなければならない時代に突入しました。
こうした時代には、キレイゴトでは国民は守れません。戦国時代にキレイゴトを言うのは偽善者です。国民を守るには、インテリジェンス(分析的情報力)を磨いて、『どこにつくか』を吟味することが生き残り条件です。


話は変わります。
「奥の院」が描く理想組織は、「ダイバーシティ」と言われるような個々人がその才能を発揮できる組織だろうと思います。

今、アメリカのグローバル企業などは、国籍、性別、障害の有無を問わず、才能のある人材を登用する流れです。アメリカ人だけでなくインド人、シナ人など様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍してイノベーションを起こしています。
ここ最近、「ダイバーシティ」の語はよく聞くようになりましたし、金融市場でもESG投資やコーポレートガバナンス・コードで、そうした点を評価する流れになっています。

日本の組織はモノカルチャーなのが多いですが、常に脱却するベクトルを経営者が作らなければ、今後リスクになるでしょう。

考えてみれば、「日本人だから優秀」なのではありません。また、今の組織内の人材はたまたま採用時に、採用担当者が最適又は適当と思った人材群に過ぎません。
時代はどんどん変化しているわけですから、今組織内にいるのが最適な人材群である保証はどこにもありません。

常に外の人材を入れる努力をしなければ、組織の外側で起こっている変化についていけないはずです。終身雇用は人間味がある反面、人材群が固定化します。他方、非正規雇用は人間の尊厳を無視した酷いものです。
そのいずれでもない柔軟な働き方が、息の長い潮流になってほしいと思います。「ワークシェアリングの主流化」あたりから始めてみてはどうでしょうか。

とりとめも無くなってきましたので、ここら辺で終わりたいと思います。

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