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zoom RSS 北朝鮮情勢B(「半島戦争後」の模索の時)

<<   作成日時 : 2017/11/06 01:01   >>

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日本の報道は、保守系のネットメディアを含めてバカの一つ覚えの如く「開戦あるか?」ばかりだが、米中露は戦後体制を巡って水面下で思惑をぶつけ合っていると見るべきだろう。
ヤルタ会談のような汚いことは心配する必要はないが、戦争が外交の手段であり、外交は国益のぶつかり合いだということを日本人は肝に銘ずるべき。

以下、読み切れない面が多いので中途半端な分析である点、ご容赦願いたい。


【戦後の統治体制は戦争態勢で決まる】
かつての日本占領は連合国という建てつけで、最も長期かつ大量に戦力を投入し、軍功はほぼアメリカ単独のものだったため、アメリカによる実質支配だった。(なお、チャイナは内戦でそれどころじゃなかったし、ソ連は抜け目なくGHQ民政局に大量のコミンテルン工作員を入れた。)

対ドイツ戦は、ソ連、アメリカ、イギリスなどがそれぞれに軍功があったため、分割された。

旧北朝鮮エリアの戦後の姿は、アメリカ(と韓国)による単独戦争か、そこに、チャイナは入るのか、ロシアは入れるのかによる。

可能性が高いのは、アメリカ中心で少しチャイナが関与(黙認?)した形の戦争になり、アメリカを背景に韓国が南北統一する形。
チャイナ中心の形には、ロシアの警戒は半端なく強いはず。近年は米国やウォール街などの警戒も強いのではないか。

現在は、戦後の姿を見据えての駆け引きの最中と見るべきだろう。
・連合国による支配(アメリカ支配(GHQ型))、
・連合国による支配(米中支配)
・韓国による支配(アメリカの指図)、
・韓国による支配(米中の指図)、
・キム・ハンソル政権(チャイナ傀儡)、
などが考えられる。ここにロシアがどう噛むかという話。

米中が極東で共同する形は、大国日本にはあまりよろしくないようにも見えるが、ほんとに米中ぎ共同して物事が前に進むのかは疑問。

大国の思惑が錯綜し、なかなか戦後の統治体制が決まらない可能性はある。その場合、旧北エリアは放置状態の無法地帯。


【旧北朝鮮の市場化 → 活況】
北朝鮮はウランなどの資源が豊富であり、ロスチャなどもキム・ファミリーと深い関係。
ロスチャの影響濃いフランスには先代キム家当主の亡命宮殿が建設されていたし、やはりロスチャと関係深いスイスで今のキム家当主は育った。

当然、ロスチャ関連企業や米国資本が進出して資源を押さえにかかる。ソ連が崩壊した後にオルガリヒがロシアの資源を寡占したように。

他に、韓国企業は当然として、チャイナ企業、ロシア企業なども進出するだろう。

かつてチャイナが急速に経済成長したように、(平和の間は)未開の半島北半分が経済の活況を呈する可能性は高い。

産業活動には、道路、鉄道、港湾、空港、発電所・送電線、ガス管、上下水道、通信などのインフラ整備が必須であり、必要経費は莫大。


【供与ではなく借款(かつ分割して)】
一方、そのインフラが整備されれば大いに回収できる性格のものであるため、その資金は「借款」が最適。

韓国が滅亡せずに残っていれば、
・アメリカ主導で「韓国による南北統一」の形を取るのが日本の国防上は最適で、
・その上で日本は韓国政府に「借款」の形で資金を提供すれば良い。高度成長が期待できるとして、有償の割合は高めてよいだろう。

(注1)統治主体がGHQ型になった場合、そこへの借款となり、独立回復後にその独立政府が債務を継承する。

(注2)ただし、コリアンのゲス根性で借款を嫌い、日本に賠償を求める好機として不快な交渉をしてくる可能性、また、それをチャイナが裏で策動する可能性は高い。


ただ、本音では後述する半島リスクの高まりがあるので、建前では「韓国政府による償還の期限をずらしてやる」という理由で20〜50年くらいに分割融資にし、一年当たりの貸付額を減らすべきだろう。
何故なら、戦争が起こると回収できない可能性が高い借款であるからである。

(注)コリアンは忘恩愚痴かつ薄徳の民族なので運気はなく、戦争で悲惨な目に遭う可能性は極めて高い。国運で見ても、個々人の運気で見ても同じことである。例えば、サムスンのイ・ゴンヒ会長は一代で巨万の富を築いたように見えても、絶頂期に心筋梗塞で倒れた上、贈賄や売春など様々な悪事を暴かれ、自社の凋落を見ることとなり幸運な一生とは言えない。松下幸之助や本田宗一郎と比較してみるとよい。


【米中露の摩擦激化】
話を戻すと、アメリカの軍事力と日韓(特に日本)の資金で半島情勢は激変。

しかし、中露の思惑は日米韓とは異なる。

チャイナはアメリカ勢力が首都の喉元(渤海湾)まで来る状態を変化させたい。それに「コリア半島を他国にとられた」というのは、「皇帝に天の徳がない(皇帝不適格)」ことを表すので権力闘争が勃発しかねない。

ロシアもアメリカがウラジオストクやハバロフスクのそばまで北進するのは、シベリアへの支配力が弱まるので嫌がる。広大なロシアの東が閉塞してしまう。戦前の関東軍にソ連が恐怖を感じて日本軍とチャイナ、そしてアメリカが開戦すべく工作したように、圧迫を感じる。

したがって、「南北統一」は、束の間の平和の訪れに過ぎず、大国の緩衝地帯が「二つ」から「一つ」になることで、その「一つ」がどちらに属するかを巡り、米中露のパワーゲームが顕在化・激化するリスクが却って高まる。

(注)これは、ハンソル政権(チャイナ傀儡)が誕生しても同じこと。チャイナが露骨に旧北エリアを支配し、日本海への出口を獲得するので、米露に加えて日本に強く警戒される。


【日本は、賠償要求は拒絶すべき】
チャイナは、統一コリアの反日世論を煽り立て、天文学的な賠償を分捕るよう焚きつけるだろう。チャイナの目的は、
○日本の弱体化と日米韓の不信増幅(伝統的な離間策)。
○「コリアンの味方チャイナ」という演出。
○離間策とコリア親中化によって、次のフェーズを有利に進めること。
○旧北朝鮮エリアのインフラ受注によるチャイナ企業の延命(日本のカネでチャイナ企業復活というAIIBと同じ構図)。

日本は、これを断固として拒絶する必要があり、
○旧宗主国が賠償を支払うのは欧州でも異例であること(むしろ統治時代の莫大なインフラ整備費を旧宗主国は受け取る権利を有する)
○仮に賠償という文脈で考えても、1965の日韓基本条約が半島全体を対象として韓が代表して受け取ったという位置付けになっていること
を国際社会に強力に主張する必要がありそうである。

また、チャイナの策動が日米韓の分断工作であることを強調し、アメリカを味方に引き入れておくべきだろう。


【米軍の駐留の揺れ】
「韓国による南北統一」で浮上する問題は駐韓米軍の駐留意義がなくなること。

半島の秩序回復までの当分の間は、米軍は理由をつけて居続けるだろうが、チャイナはコリアンの反米運動を煽動するだろう。

仮に、駐韓米軍が撤退又は大幅に縮小した場合、半島に力の真空が生まれ、極東から世界大戦が始まる可能性もある。
また、ロスチャ系企業や米国資本からの駐留要請もあるだろう。

このため、米軍は居座る可能性が高い。


一方、GHQ型で米中共同の場合は、GHQの中での相互不信で、物事が前に進まない可能性。安倍政権が誕生する以前、米は1970年代〜の「日本封じ込め」路線のままで、米中の方が日米より上手くやれたが、安倍総理がチャイナ警戒を堅持したのでG7ではそれが常識化。



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