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zoom RSS 国政(「戦後レジューム脱却」のフェーズ深化)

<<   作成日時 : 2017/06/21 01:08   >>

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【時代を開くリーダーだった安倍総理】

安倍政権になって4年半。

◯経済金融政策(アベノミクス)、
◯外交(チャイナ・コリアとの外交転換、安全保障政策、地球儀俯瞰外交)、
◯社会政策(女性活躍、働き方改革)、
◯教育改革
など、戦後政治が自縄自縛になってきた様々なタブーに果敢に挑戦してきたと思います。
主権回復後では最も事を為している内閣ではないでしょうか。

その結果、日本の国際的な地位や、経済社会のみならず、国民の意識の面でも変化し続けていると感じます。
特に重要なのは国民の意識の変化です。

チャイナやコリアを警戒するのが主流となり、例えば、慰安婦合意の見直しに8割の国民が反対するなどは、その象徴だと思います。


【支持率急落の根本理由は、自ら開いた時代に戸惑う安倍さんか?】

内閣支持率が急落したのは、表面的には、
◯小池知事と自民党の確執(←東京都で大きく支持率急落)
◯獣医学部の岩盤規制をめぐる文書問題への対応
が影響したものと考えられます。

しかし、
◯この先の日本の針路に不透明感が増したこと
◯「ポスト安倍」が見えないこと
が響いていると思われます。

驚いたのは、産経の世論調査で、小池新党が国政に打って出れば投票すると答えた人が3割以上もいることです。自民党に迫ります。(単純比較は危険ですが、@単独質問で小池新党が国政に出た時に投票すると答えた者が31.7%、A現在の政党支持率では自民党が36.0%)

つまり、「ポスト安倍」がハッキリしないまま国民は、それを小池百合子に見出しつつあるのかもしれません。

安倍政権の持ち味は、重要な変化を見逃さず、抜本的な手を打ってきたことだと思います。

しかし、
@小池劇場と言われる現象
Aトランプのアメリカが世界に与える激変への対応(我が国の立ち位置)→特に、北朝鮮情勢の緊迫化への対応
B皇位継承
の三点で、国民は、どうも安倍政権らしくない後手後手の印象を漠然と抱いているのではないかと感じます。
これにもう一つ加えるなら、
C窮鼠(リベサヨ)のなりふり構わぬ反撃
が挙げられるでしょう。


【小池都政への協力姿勢が挽回の鍵】

@は、小池人気が凄まじいだけに扱いが難しい問題だと思います。
ただ、もとはと言えば、「女性活躍」政策で安倍政権が扉を開いた時代潮流に小池さんが上手く乗った面があります。また、安倍さんが引き当てた東京オリンピックも寄与したと思います。
つまり、他の事象と同じで、安倍政権あっての小池ブームの到来です。

少なくとも、「小池人気」と正面からぶつかるのは最低の愚策です。おじさんたちが寄ってたかって潰しているようにしか映りません。
ここは政治ですから、「小池都政に協力する姿勢」という老獪さが重要だろうと思います。

都民Fから出馬する候補はリベサヨばかりなので、その勢力伸張を阻むことこそ「戦後レジームからの脱却」という大命題を貫徹する上で最優先されるべきことです。リベサヨ勢力が図に乗るのは絶対イヤです。
そのためには「小池都政への協力」が上策だろうと思います。

国会が終わって7月頭までの最重要なツボだろうと思いますが、安倍自民党にその急旋回ができるかが7月以降の政治の進めやすさに大きく影響しそうです。

都民(特に女性)は、健気に「小池さんを支えなきゃ」と思っているわけですから、その意識の上に乗るしかないでしょうし、小池都政への協力で「安倍自民党は(岩盤規制の)改革政党」というイメージを鮮明に出せば、文書問題も吹っ飛ばすことができるのではないかと思います。

さらに、「小池都政への協力」は、有権者にとっての最大のサプライズで、印象深く残るのではないかと思います。
きっと小池さんにとっても許容範囲の次善の策だろうと思います。

小池さん自身は、豊洲問題もオリパラ経費問題もなかなか決めずにイライラさせられましたが、「決めるタイミング」を誤らなければ、本来は安全保障は右寄りの大政治家の器ですから、日本の未来を担う大物人材として育ててほしいと、個人的には思います。
安倍さん級の大政治家が少ないのが、今の日本の現状ですから。。。
安倍さんがニミッツ級(8万トン)だとすれば、小池さんもそれに匹敵する空母で、他の政治家はよくていずも級(2〜3万トン)と言えるかと思います。

この点、保守の多くの人たちが「小池潰し」とも取れる言動をしていますが、今の局面では愚策です。繰り返しになりますが、「小池いじめ」にしか映らないでしょう。火に油です。


【北朝鮮情勢など外交・安保 → 国防力の強化】

Aのトランプの出現と北朝鮮情勢の緊迫化に話を移したいと思います。

もう「国防力の強化」(国防費の増額)しかないはずです。それを議論できるだけの世論を安倍政権は形成してきたと思います。チャイナに対して毅然とした態度、明治の元勲を彷彿とさせるような姿勢をとってきたと思います。
あとは、一歩踏み出すかどうかだけなのではないでしょうか。

北朝鮮情勢が緊迫化する中、
・ミサイル防衛網の劇的な拡充や、
・敵基地攻撃を前提とした打撃力の向上
は、安倍政権のこれまでの政策と整合的ですし、逆にこれをしないと、「何をしようとしていたの?」と疑問符が付きます。
なぜ、言葉は悪いですが、千載一遇のチャンスなのに国防費増額を明確に打ち出さないのか、不思議でなりません。

保守は当然賛成ですし、サイレント・マジョリティも国民の安全確保には賛成のはずです。北朝鮮の脅威は、今そこにある危機です。

自民党は上記の提言を政府に出していると報道されていますが、世論の反発は全くありません。なのに、政権が何を躊躇しているのか不思議でなりません。
国民にとっては、一政権よりも国防の方が重要です。政権がグズグズしているのに心中するのはまっぴらです。今のグズグズは北朝鮮を利しているとしか思えません。

北朝鮮がMRBM(準中距離弾道ミサイル)であるノドン(盧洞)を開発した1993年からずっと、日本は北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威に晒されています。歴代の政権が無策なのをいいことに、北朝鮮は今やノドンを200発も配備しているとされています。
安倍政権まで歴代政権と同じ無策でいるつもりでしょうか。

そして、これは報道もされましたが、北朝鮮が一度に同じ地点に向けて何発もミサイルを発射する飽和攻撃を仕掛けた時に、今のミサイル防衛網では防御しきれないことも判明しています。実戦配備200発ですから、北朝鮮は余裕で飽和攻撃をできます。

それに加えて、これらのMRBMは800〜1000Kgの弾頭を搭載可能ですから、小型の核弾頭を搭載できます。
◯ICBMが開発されたらアメリカは黙っていない
◯核兵器が開発される前にアメリカは北朝鮮を叩く
と報道されるたびに、なんとなく「これって平和ボケ現象なんだろうなぁ」と思います。

まず、アメリカにとっての北朝鮮のICBMは、日本にとってはMRBM(ノドン)です。これはとっくに開発されて実戦配備されています。
それに加えて、核兵器が開発されるかもしれないという危機的な状況に置かれているのが、今の日本です。

二度目の被爆国になってもいいのでしょうか。


【男系継承!】

Bの皇位継承に移ります。
日本の保守は、「天皇制の伝統」を維持することこそ根幹です。
上記@Aが安倍政権が扉を開けたからこそ出現した風景であって、ピンチというよりチャンスと捉えるべきものであるのに対し、この皇位継承の問題は、それとは無関係に出現した風景です。ただ、「この日本国において保守とは何か」という問題を投げかけていると思います。

皇室典範の特例法での痛恨事は、附帯決議で「女性宮家の創設」の文言が入ったことです。

この背景はエセ保守である野田佳彦の動きがありました。

この「女性宮家の創設」に、先ほどの産経の世論調査では、71.8%が賛成しています。反対はわずか19.2%に過ぎません。これは、ちょっと危機的な状態ではないのでしょうか。
10人に7人が賛成してしまっています。

この7割の中には、女系天皇には反対だけど皇室の公務軽減のために賛成という人たちもいることとは思います。
でも、「男系継承」と「女系継承」の天地雲泥の差を知識として知らないという人、そして、それが故に「女系継承」も是認するという人たちが相当含まれているのではないかと危惧します。

(注)「男系継承」は男系の先祖を辿れば必ず天皇に行き着く皇位継承です。愛子殿下までは天皇に即位が可能ですが、その子息は、愛子殿下の夫君が民間人である限りは即位してはならないという継承方法で、神武天皇以来、ずっとこの継承方法は受け継がれてきました。「男系継承」では神武天皇のY染色体は完璧に継承されますが、「女系継承」では無理です。

天皇制の約二千年間は一つの例外もなく全て「男系継承」です。皇位継承という根幹、つまりどなたが天皇に即位できるかについて、伝統に則るからこそ「天皇制」と言えるのであって、この根幹が崩れ去ると、もはや正統性を喪った「天皇制」は瓦解するしかなくなります。

この124回の皇位継承における先人の蓄積である伝統を破壊するのが「女系継承」です。
そして、エセ保守の野田佳彦やリベサヨ勢力、国連の人権ゴロたちが世界最古の「天皇制」を破壊しようとして画策しているのが、この「女系継承」の導入です。
それは、計画的に企図されていると考えるべきでしょう。
野田佳彦が総理の時に熱心だったのが、「女系継承」「女性宮家の創設」でした。

その後2年ほど前、国連の女子差別撤廃委員会で、今の皇位継承は「男尊女卑だ」と著しい内政干渉の意見が持ち上がりました。チャイナ系の委員が発言したと報道されていました。

そして、朝ナマでは田原総一朗が「男系」の大切さを説こうとした百田尚樹さんに「男尊女卑だっ!」と言って発言権を与えませんでした。

時を同じくして、野田佳彦のゴリ押しに、保守政党であるはずの自民党が折れて、痛恨の附帯決議です。どうしても女性宮家を記載するなら、少なくとも「ただし、現行の男系継承を変えるものと解してはならない」くらいは書くべきだったと思います。
これは明らかに、野田佳彦に自民党が負けたのであって、工作員に譲歩し続けた戦後保守のだらしなさを再現するかのような象徴的な出来事でした。

唯一、菅官房長官が「男系継承」を維持する旨の国会答弁をしたのはさすがだと思います。ただ、安倍総理がどの程度、ことの深刻さを理解されているのかが不明です。

そもそも、日本国の根幹である天皇制の肝心要の皇位継承が「男系」のみであることを学校で教えないのは、天皇制の帰趨が民主主義に委ねられている戦後憲法下での保守の怠慢ではなかったでしょうか。

天皇制を守る者は繁栄し、天皇制を滅ぼす者は滅亡するという神意が働く国ですから、是非、安倍政権には、この皇位継承の問題に取り組んでほしいと思います。天皇制の維持こそが、保守の保守たる所以ですから。

「男系継承」以外の可能性が国民の大半から消え去るよう、有識者会議などを使いながら取り組んでほしいと思います。

【リベサヨのなりふり構わぬ反撃は断末魔現象】

最後に、Cについて触れたいと思います。
テロ等準備罪の国会審議では、リベサヨの劣化質問が目立ちました。幾人かの質疑を動画で見ましたが、野党は法案がちゃんと読めてない印象を強く持ちました。

しかし、より印象的だったのは、安倍さんを個人攻撃して印象操作をするための森友学園や加計学園の質疑やマスコミ報道が圧倒的に多かったことです。

安倍政権が発足してから、リベサヨも、彼らと仲良しのチャイナと南コリアも、安倍さんたちにやられっぱなしでした。有効な一撃を食らわすことができないまま4年以上の歳月が流れていき、その間に多くのものを彼らは失いました。

例えば、国会での議席数は激減しましたし、新聞の販売部数も朝日新聞だけで100万部は減ったと言われています。テレビもAPAホテルや高須クリニックが広告を停止しました。

また、自虐史観や、それに基づいて特定アジアに奉仕すべきとの風潮も、大きく変わりました。チャイナや南コリアを五月蝿い、信用できないと思う人が増えましたが、これはそのままリベサヨの勢力縮小をもたらします。

チャイナは、日米からの支援を得られないままAIIBは無格付けのグズグズ状態が続いています。チャイナはAIIBで国内の供給過剰を克服して経済を立て直そうとしていたわけですから、経済崩壊の危機が迫っています。日本からの支援を求めているようですが、世界中でやっている反日プロパカンダをやめない限り、支援はあり得ません。

南コリアに至っては、既に終わったのではないでしょうか。誰がリーダーになっても早く滅亡のスピードとプロセスが変わるくらいだろうと思います。少し前から日本に泣きを入れています。日韓合意を守らなければ、何もする必要はないでしょう。

相当追い詰められてきたリベサヨは、なりふり構わぬ反撃を企画したものと推察されます。

それは、
◯安倍さんのイメージダウンを図る印象操作(国連、国会、マスコミ、さらに内部告発)
に資源を集中し、さらに、森友、加計の二点に絞り込みました。

その結果の殆どは空振りでしたが、唯一、前川氏の正義漢ぶった告発が功を奏しました。

見る人が見れば、前川は単なる抵抗勢力でしかないのですが、安倍さんがタカを括ったせいか、後手に回ってしまい、「前川=抵抗勢力」という本当の構図が国民に浸透しないまま、支持率が急落してしまいました。

これは、安倍政権の印象を悪くするというリベサヨの目的が一定程度果たされたということです(志が低すぎますが。)。ただ、リベサヨ政党の支持率は微増であり、彼らも勝利には程遠い状況です。

一言で言えば、安倍政権の足を引っ張っただけで、なんら生産的ではありません。
つまり、安倍政権の支持率を下げても、リベサヨから離れた人たちは戻ってこないということです。

安倍政権に「一強の驕り」があったとすれば、「前川=抵抗勢力」という構図を明確に描くのが遅れたという点です。

今後は、小池都政に宥和的になりつつ、国防力を増強し、天皇制を守る正統派の保守路線を確立してほしいと思います。





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