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zoom RSS アメリカは当分、見せかけの対中宥和策

<<   作成日時 : 2017/04/04 21:27   >>

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前の記事(http://s.webry.info/sp/66575033.at.webry.info/201704/article_2.html)で書いたように、アメリカは本気でチャイナを潰す気であればあるほど、当分は「対中宥和策」をとるでしょう。

ここ数年のチャイナは、アメリカの様々な勢力を本気で怒らせている可能性が高いです。

ウォール街やシティが構築してきた国際金融システムにケンカを売り、AIIBを創設しました。それ以前もBRICs銀行や上海機構を創ってきたので、これは確信犯的に今の国際金融資本にケンカを売って、金融の世界で覇権を掌握しようとしてきたわけです。
つまり、習近平になってからではなく、自分たちが育て上げたとも言える江沢民ら上海閥の息がかかっていた政権の時から、彼らはアメリカの金融覇権を崩す努力をしてきたわけで、それがAIIBという事実を突きつけられたとき「あいつらに騙された!」と考えたとしても不思議ではありません。
グローバリスト仲間だと思っていたら、自分たちのシマを荒らす新参のマフィアに過ぎなかったことが確実になったわけで、信用を裏切られた分、怒り心頭でしょう。

「100年マラソン」という、チャイナが1949年の建国の100年後に世界覇権を牛耳る戦略を暴いた本が売れましたが、アメリカの知中派有識者の認識は、ここ数年で劇的に変化したと思います。

南シナ海や東シナ海、つまり「第一列島線」での冒険的な行為は、西太平洋で覇権を掌握しようとする戦略の中に位置付けられています。その次は、小笠原諸島やグァムなどの「第二列島線」への侵略を視野に入れていることを、あからさまに公言しています。
ちなみに、この「第二列島線」より西は、日米戦争の時の日本の「絶対的国防圏」と同一です。ここを敵対国家にとられれば、日本は国防が無理になると判断されたエリアであり、チャイナはそこをとろうとしているわけです。

この行為は、アメリカ史上最大と言っていい犠牲を出した日米戦争の成果を無にするもので、アメリカ軍にとっては絶対に看過できないケンカです。


また、アメリカ国内で様々な工作活動やスパイ活動をしていることは当然判明しており、アメリカの国家と治安を守るFBIなどからしても、目に余るものがあるでしょう。
一説では、FBIが選挙終盤でヒラリーを刺したのは、クリントン夫妻とチャイナの黒い関係を危険視したからだとも言われています。

これまでと異なり、チャイナは、あまりにも多くの敵をアメリカ国内に作り過ぎました。当然、ノーリターン・ポイントを越えたと認識するのが妥当でしょう。

「チャイナは信用ならない」という共通認識が形成されていると考えるのか適当です。私の勉強不足かもしれませんが、あれだけトランプ氏が人事で対中強硬路線を見せつけたのに、その事に関しては、反トランプ勢力も大して批判していないように感じます。

しかし、前の記事で書いたように、トランプ氏の性急なやり方では却って、外交上手のチャイナによって対米包囲網を形成されてしまい、逆にアメリカが窮地に立たされてしまいます。
半世紀近くもチャイナと付き合ってきたキッシンジャー氏には、それは明白に洞察できるでしょう。

したがって、今のアメリカがとるべき道は、見かけの「対中宥和策」です。トランプ氏にびびったチャイナは、アメリカで雇用を創出することを明言し、対米投資を増やす気配です。
ほっといても金を落としてくれるものを拒む必要はないはずです。これから暫くの間は、どんどんアメリカに金を落とさせるでしょう。
自分たちを潰す意図を持つアメリカの経済への資金供給源を買って出ているのが、今のチャイナです。

同時に米中首脳会談を「成功」させることも(キッシンジャー氏の)「策略」の一つでしょう。それによって、バカで世界中に敵を作るのが上手い習近平体制が存続することになります。

逆に、習近平外交が失敗したとなると、上海閥か団派の外交上手が表舞台に出てきてしまいます。そうなると、アメリカは困るのです。「100年マラソン」が現実化してしまいますから。

その間に、アメリカは日本とともに、対中包囲網を形成していけばいいのです。二年間くらいは、そうやって過ぎていくでしょう。
冷戦後の世界が最大の動きを見せようとしているのですから、そのくらいの仕込み期間は必要だろうと思います。

イギリスとEUの動向も流動的であり、その落ち着きを見極めながら、関係を安定させる必要があります。イギリスのEU離脱は2年後の2019年メドです。
先進国間で複数の自由貿易協定が結ばれていくだろうと思います。

日露関係も出口の平和条約に至るまで、二年間程度かかるでしょう。

中東はトランプ氏による入国制限で、反米化の可能性もあり、親米とまではいかなくとも、親中にならないように気をつける必要があるでしょう。スンニ派とアメリカ、シーア派とロシアが組み、米露が宥和すれば、チャイナが付け入る隙はなくなります。

アメリカ自体も、これから成果を上げて、中間選挙で国民の統合を果たす必要があるでしょう。

なお、コリア半島は、やはり二年間くらいかけてチャイナ側の奈落の底に落ちていきます。

また、何よりもトランプ氏が選ばれたことで世界中でアメリカ外交への信頼が揺らいでいますから、これも安定を見る必要があります。
そう考えていくと、やはり二年間はあっと言う間に過ぎ去ることでしょう。

2019年に対中包囲網が完成したところで、アメリカは「チャイナ潰し」を鮮明に打ち出し、アジアで戦争を始めるかもしれません。。戦争までいかなくても、チャイナ経済を潰し、チャイナを分裂させるくらいの行動に出ると思われます。

つまり、ここ二年間は「2019年」に向けて水面下で世界情勢が激変していく時代ととらえることができると思います。AHA体験の動画のように、徐々に水面下の準同盟関係でフォーメーションを変えていき、「2019年」には今と全く異なる世界への変革が一気に可能になる形になっていると思います。
日本が生き残るのは、(雑音に動揺せずに)今の安倍政権の政策を堅持することだろうと思います。


米中首脳会談後、当分はアメリカの「対中宥和策」が意外性をもって騒がれると思います。リベサヨも保守も、それぞれの立場で騒ぐのではないかと思います。

リベサヨは、これからはG2の時代だ、チャイナ様に媚びろと言い、安倍政権は憂うべきだ、政権交替すべきだ、少なくともチャイナとの経済連携をと迫るでしょう。第二次チャイナ流行りがあるかもしれません。既に最大野党の二重国籍は、そういう分かりやすい主張をしていますが。。
保守は、動転してしまい、チャイナにしてやられた、もっと日本の金をアメリカに流せ、ロビー活動をしろ、と言うでしょう。やっぱりキッシンジャー氏は曲者だ、彼を信用するな、とも言うでしょう。


しかし、単に見せかけの「対中宥和策」だと気づけば、これまで通り、チャイナと半島には毅然と対峙し続け、国防力を着実に強化するのが正解で、なんら方針を変更する必要はないでしょう。
と言うか、安倍政権には水面下で「あれは見せかけだよ」と耳打ちされるのではないかと思います。

ただ、2019年からの「アジア大動乱」に備えて難民対策、スパイ防止など必要なことを検討し、法制その他の準備を進める必要があるでしょう。

その点、森友問題で浮かび上がってきた左翼と北コリアなどの闇の工作ネットワークは重大な敵失かもしれないです。既に昔から公安は掴んでいるはずなので、官邸にとっては驚きでもないかもしれませんが、私のような一般国民からすれば驚愕と恐怖を感じた情報でしたから、多くの日本人が、そろそろ日本は新しいフェーズに行くための政界の大掃除が必要だ、と考えるだろうと思います。禍転じて福と為す。


桜が満開です。桜の花が咲くために、桜の樹皮の下には桜色の液体が流れているそうです。これからの二年間は、桜が咲く前の状態だろうと思います。

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