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zoom RSS 「高麗連邦」後の極東アジアとトランプ政権

<<   作成日時 : 2017/01/31 23:16   >>

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【南コリア新政権の没落作戦】
高麗連邦に至るまでに、南コリアは南コリアン自身が選んだ新政権によって、徹底的に没落させられるでしょう。

貧乏になって初めて、北との統一が現実味を帯びます。南コリアンの大半は、今はまだ、財閥とそれ以外の格差や社会的不公正に怒っているだけで、別の選択肢として従北野党を選ぶのですが、その選択は地獄への片道キップです。

昔から共産主義者は、貧困と疲弊が広がることを求めるものです。

歴史学会の左傾化と怠慢によって主流説ではありませんが、1937年〜45年の日中戦争・日米戦争の主因は、レーニンの「敗戦革命」路線です。つまり、レーニンのロシア革命がそうであったように、日本と大国を戦争させて貧困と疲弊が蔓延した日本で共産主義革命を起こすのが目的でした。

(注)レーニンの指示やコミンテルン指令という明確な証拠があり、コミンテルン工作員の足跡も辿れるのに、これが歴史の事実と認定されないのは奇怪なことです。余程、歴史学会はバカばかりなのでしょうか。

これから、南コリア経済は更にガタガタになり、数分の一の規模に縮小します。

そうした中で、北が南侵するならば、アメリカは軍事介入せざるを得ません。
しかし、南コリアに従北政権が誕生すれば、南侵は回避できます。どの道、味方にしても信用できない民族であることは、米国は骨身に沁みたでしょうから、南北をまとめて敵にした方がスッキリします。

これが、アメリカが南コリア政局を傍観する、あるいは保守政党の足を引っ張る理由だろうと考えられます。もちろん、コストがかかる同盟は破棄させるように仕向ける、と考えるのが妥当でしょう。

アメリカは、日本と違って、「捨てる」と容赦ないです。トコトン崩壊させます。

歴史の裏側で、財閥崩壊というトリガーを彼らは引きました。

そして、後は自動的に南コリアの新政権が共産主義革命と民族統一の「大義」のために、徹底的に南コリアを破壊してくれるのを待ちます。

【高麗連邦への道】
新大統領は北と宥和路線を取るでしょうし、北も、南の新政権との雪解けムードを大いに演出します。

つまり、戦争の危機を遠ざけたことで、新大統領は絶大な支持率を維持します。
そして、その支持率を背景にして、財閥解体ショーをします。「財閥に非ずんば人に非ず」というべき社会的な不公正に怒っていた南コリアンたちは、この「構造改革」を拍手喝采で受け入れます。

(注)戦前の左翼軍国主義に至る日本でも、1920年代はアメリカ型の自由主義経済で超格差社会になり、それへの反動で左翼が権力を掌握しました。国家総動員法を始めとする統制経済は、革新的な法律として、拍手喝采で迎えられました。

この「構造改革」は、もちろん毒です。それも猛毒です。財閥は経営陣が追放された上で公営化され、貧富の格差を縮小するという名目で、社員の給料が減らされるでしょう。特に、高給取りは給料激減でしょう。
何しろ、法律やルールよりも、国民情緒が上位にくる未開国家なので、支持率の高い新政権には、これはお手の物でしょう。

(注)ただ、このあたりから、メディア統制を意図的に強化するでしょう。南コリアの場合、「言論の自由」が未成熟なので、大統領侮辱罪などを活用すれば、容易にメディアをコントロールできるでしょう。

「構造改革」の成果でGDPは激減していきますが、それは日米の策略のせいだという説明がなされ、反日、反米機運が高められることと思います。困った時は「反日」ですから。それに「反米」がついてくるのは、米軍を追い出すための布石です。

反米感情と親北感情の両方が高まったところで、南コリアンは国防上の危機を感じなくなり、「米軍出て行け」の機運が盛り上がるでしょう。
米軍は「必要悪」だったので必要がなくなったら、あの激情民族の性向からして「出て行け」になります。

それを待っていた米国は、米軍撤退を即決するでしょう。

【米韓電話会談】
少し脱線します。
トランプ大統領は、1月29日夜、ようやく南コリアのファンギョアン大統領代行との電話で会談し、随分とリップサービスをしました。
現時点で「南コリアなんて守る気ないよ」と言ったら、同盟の履行義務に違反ですから、米国の権威が失墜します。冷静に考えると、トランプ氏は「米韓同盟がある」「北は覚悟しとけよ」以上のことは何も言ってません。

アメリカ(国防総省)は、あくまでも南コリアから「同盟破棄」を言わせる作戦だと考えられます。

今の段階では、南コリアはトランプ政権にビビって、1月19日に訪米した経済副総理なる肩書の閣僚が「な、何でもやります、、」と情けない伝言を頼んでますから、経済含め、いろんな譲歩を引き出すことに利用するでしょう。主要国から見放された南コリアはいいカモです。

ちなみに、29日の電話会談は、トランプ陣営が南コリアの閣僚を無視してから10日も経過しています。。しかも、南コリアは、米国のシェールガスを年間280万トン購入することなどを29日朝に政府決定しています。土下座外交からのスタートです。南コリアの完敗。

また、電話会談でトランプ大統領が言った「北には断固たる措置」というのは、論理的に「南コリアは、国内の従北勢力にも断固たる措置を取れ」ということに通じ、「従北勢力(ムンジェイン)が政権を取ったら、南コリアにも断固たる措置を取る」ということに通じます。
今の南コリアンは、大半が理性を失っていますから、トランプ発言の含意を冷静に分析できる人はごく僅かでしょうが。。

なお、トランプ政権は、一部の「反トランプ」デモの中核にコリアン活動家がいることは十分調べているでしょう。


【マティス国防長官】
コリア半島に関する軍事戦略は、軍人出身で北への先制攻撃も辞さない「マッドドッグ」マティス国防長官が握っています。
チャイナに情報を流す南コリアを信じる訳がありません。軍人が最も忌み嫌うタイプではないでしょうか。また、南コリアには従北勢力がうじゃうじゃいますから、本気で北を叩く際には裏切られるリスクが高いです。

切れ者マティス国防長官が2月2日に南コリア、3、4日に日本を訪問します。
南コリアの状況を自分の嗅覚で確認した上で来日するということでしょうか。。

「南コリア切り捨て」前提で考えると、日本はTHAAD導入の腹を決められるのかが重要な鍵になるのかもしれません。ただ、「導入ありきの導入」では中曽根政権の二の舞です。「アメリカから買ったらいいんでしょ?」という商人の言葉になってしまいます。
どういうアジア戦略の下に導入するのかが重要でしょう。

(注)全くの私見ですが、THAADの配備を巡るゴタゴタは、
・中露が北を米への脅しとして使うのに対し、
・米が南に盾を用意させようとした
のが真相ではないかと思います。だとすれば、日本は自国を守る「名目」でTHAADを導入するのであれば、ロシアに文句を言われる筋合いではないです(チャイナには言わせておけばいいです。)。


また、それ以前の初歩的なこととして、改定された「日米ガイドライン(英語版)」が、
★自衛隊が、まず動くこと(自主防衛)
が大前提になっているということを会談当事者である閣僚たちが押さえているのか、不安が残ります。。日本語では、この重要な点が誤魔化されています。

日本有事の際の「自主防衛」についてトンチンカンな受け答えだと、軍人人生を送ってきたマティス氏は「またか、コイツラ」と、日本を信用しなくなるでしょう。スタートが不信だと、その後がヤバいし、過去の共和党政権と同様、日米間の経済交渉にも悪影響を与えるでしょう。

(注)これまでの共和党政権では、「経済大国・日本」の自主防衛とアジア安全保障での日本の役割増が隠れテーマになり、選択を誤って、実質的な経済制裁を受けた形です。中曽根総理は米の要求をかわし、米から高い武器を買うことにすり替え、米軍から蔑まれたそうです。

マティスは軍人ですから、在日米軍基地が世界中の米軍の大阪本社のような存在であり、また、日本防衛のためではなくアジアでの米軍展開のためにあることは大前提になっているはずです。ですから、駐留軍費用の負担問題は本気では持ち出さないでしょう。

むしろ、上述のとおり、本音では、集団的自衛権や基地問題よりも、日本の「自主防衛」の意思だけに関心があると見た方がよいでしょう。

それにしても、「マッドドッグ(狂犬)」とは凄いアダ名です。ある意味、トランプ氏以上に濃いキャラの登場です。
アメリカは、時折、物凄い戦略家を生み出します。もしかしたら、歴史に残る人物になるかもしれない何かを秘めた人物です。

また、「独立自尊」の気概を忘れた日本にとって、現代のペリーの役割を果たす人物かもしれません。

日本は、憲法上の制約で今すぐ約束できることは限られますから、
稲田大臣には、是非、明治時代の「独立自尊」の精神への憧憬?を余談に織り交ぜてほしいものです。

また、安倍政権が(米国内の「反トランプ」と同種の)リベラル言論界のバッシングを受けながらも、安保法制を断固として通した信頼できる政権であることも(オフレコで)触れてほしいと思います。

「トランプ=安倍」の信頼関係だけでなく、「マティス=稲田」関係が構築されることの意義は計り知れないほど大きいことです。


【高麗連邦の誕生】
話を妄想の近未来へと戻します。

米軍が撤退する中で、
「今後、南北のトップが交代しても大丈夫なように、より恒久的な平和を構築しよう」
という口実で、一国二制度の「高麗連邦」が(筋書きどおりに)提唱され、実現に向けて動き始めることでしょう。

南北分断から70年以上を経て初めての準統一にコリアン一同、狂喜乱舞し、「我々は、これで何でもできる」と大錯覚を起こすでしょう。

それまで何もできなかっただけですし、北と統合することで国際社会から孤立し、出来ることは格段に減るのでしょうが。。

なお、連邦であるので、外交や軍事が共有又は調整されることになります。いきなり連邦政府は作れないでしょうから、連邦調整会議のようなもので、お茶を濁すでしょう。


【高麗連邦後】
◯「高麗連邦」は、北が含まれますので、日米は、当然「高麗連邦」を仮想敵国とします。

うがった見方をすれば、「北には断固たる措置」というトランプ発言(1/29電話会談)は、これを想定しているというのは考え過ぎでしょうか。

◯「高麗連邦」も日米を敵視するでしょう。
その場合、単独で日米と敵対することは考え難いので、彼らはチャイナを後ろ盾にせざるを得ないでしょう。
ただし、チャイナとコリアは(歴史上)相互不信がベースで、お互いに相手を利用しようとする脆い連帯です。

◯当然、日米は、チャイナに対して「高麗連邦」に核廃棄を働きかけるよう、また制裁に参加するよう、プレッシャーをかけます。

(注)なお、この時のチャイナは国連安保理の常任理事国の地位に居座ることの正当性を国際社会に疑われている可能性があります。

◯ちなみに、ロシアは、中立よりも日米寄りで静観でしょう。アメリカは制裁解除カードがありますから。

◯「高麗連邦」は一時的には上手く行くものの、やがて経済縮小が重くのしかかり、南の国民の不満が巨大化していきます。

さらに、伝統的には朱子学が統治原理である政治風土は変わらず、むしろ濃くなっているので、「一国に二人のトップがいる」という状態が堪えられなくなってくるはずです。

もっとも、そのような主張をする者は「反動分子」として牢獄に放り込まれることになるでしょう。

◯こうした国内の不満を逸らす必要から、冒険主義的な外交政策を取らざるを得なくなり、日本に対して「宣戦布告」をするのではないかと思います。(あるいは、いきなりミサイル攻撃をする可能性もあります。)





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