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zoom RSS 「コリア連邦」準備中

<<   作成日時 : 2017/01/25 23:08   >>

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従北の野党に、北は急接近しているでしょう。
大統領になった暁には、北主導の連邦制による南北統一の密約を既に交わしている可能性すらあります。

どうしてコリアンという民族は、国家存亡の危機の際に、却って事態を悪くするようなことしかできないのかと、今の南コリアのゴタゴタを見ていてつくづくバカな民族だと思います。

経済もガタガタ、安全保障では北の核開発が進み、またチャイナとも米国とも上手くいっていない。
通貨危機を回避するための日本とのスワップ協定は締結する見込みは限りなくゼロ。ゆえに外資などは逃避していくし、今後の取引も控えるでしょう。

こうした状況の中で、大統領の弾劾とかアホでしょ。挙国一致で国難を乗り切るしかあり得ません。しかし、そんな声、どっからも聞こえてきません。

国家の行く末を考えない連中がわんさか集まって、ローソク・デモとか。。。デモしているうちに国が滅ぶのですが。
国が滅んでしまっては元も子もありません。

あれを民主主義と褒め称えるバカな輩が日本にもいますが、頭に蛆が湧いているとしか思えません。大半の日本人は賢明なので、国家存亡の危機に、滅亡を速めるようなことをする感性は持ち合わせていません。
あれを民主主義と褒めるバカは、さっさと韓国籍を取ればいいのです。いや韓国籍に戻ればいいと言うべきか。。

当然、あのデモの背景には、チャイナや北の工作員がいるに決まっています。どっちがいたところで、米韓同盟を破棄させることを狙うでしょう。
最近は、政権潰しだけでなく、サムスン潰しまで加わっています。サムスンあっての南コリア経済なのに、多くの国民がサムスンへ恨みをぶつけつつあります。
このまま行くと、冷戦終結後最初で最後のマサカの共産主義革命すら起こりかねません。。

もちろん裏で操っているのは北やチャイナですから、当然、大統領候補と目される人物への働きかけはしているでしょう。
パンギムンへはチャイナ、ムンジェイン氏へは北でしょうか。

アメリカが駐韓大使を決めていないのは、そうした情報を収集し、分析しているのかも知れません。
それにしても、南コリアが戦略上重要であれば、駐韓大使を決めるでしょう。なり手がいないとかそんな冗談のようなことでは人事は決まりませんし。
つまり、アメリカは、のっけから「捨て」なのです。大使を赴任させる価値のない国。

それは、南コリアのユ・イルホという経済副総理が就任式の前日にトランプ氏周辺に接触を試みたが断られた、という恥さらしな事件にも表れているようです。
米国の新政権が南コリアを重視して、単に情勢を見ないと大使の適任者を決められないということなら、何らかの形で接触しているでしょう。しかし、接触を断ったのです。


時を同じくして、日本も官邸の判断で、大使を引き揚げています。外務省は早々に南コリアに戻そうとしたようですが、官邸は強くダメと言ったようです。

日本も、国家間の約束を守らないことへの制裁的な意味合いは当然あるでしょうが、ロシアとの関係改善が期待できる中、ウザい南コリアは「捨て」に舵を切りつつあるのかも知れません。
「重要な国家」であれば、大使引き揚げに準ずるような措置はしないでしょうから。

日米は、意図してかせざるかは不明ですが、結果的に、協調して、南コリアの優先順位を格下げした訳です。

(注)ただし、日米の動きがここまであからさまだと、北を南侵へと陽動する作戦である可能性はあります。南侵させれば、北を叩き潰す明確な大義が生じます。チャイナが国際的な責任を果たさずに、のらりくらりと北の支援を続けることへの制裁措置になります。


話は冒頭に戻ります。
仮にコリア連邦が誕生した場合、これまでの日米両国から南コリアへ流れた機密や産業技術が北に流れ、北が日米の弱点を知る立場になりますし、核開発などの技術が急速に進歩するリスクが残ります。
さらに、チャイナに機密が流れると、日米vsチャイナの軍事的な優劣が一時的に逆転する可能性があります。

(注)ならば、今のうちに南侵させて叩き潰すという絵は、あながち非現実なものではないと思われます。


一方、現在進行中であることが確認されているのは、少なくとも、デモなどの背景に北の浸透が見られることです(デモの中心は親北労組)。

南コリアの支配層が揺らいだ時(特に日本と宥和的な外交をせざるを得ない時)に、北の勢力が浸透するという、こうした動きの根本的な背景としては、「正統性」の問題があるとの指摘があります。

つまり、南コリアは、大日本帝国に抵抗してこなかった者たちの流れを汲み、棚ぼたで政権が樹立され、さらに朝鮮を復活させることなく、戦後はアメリカの属国になり、米軍を駐留させてきたという主張です。

経済が成長してきた時は、それでも誤魔化せたのですが、今のように、経済が停滞して自信を失い、格差が広がって社会の公正性が疑われる中では、
◯そもそも我々は何だったのか?(アイデンティティ)
◯支配層はどういう正統性でもって我々を支配するのか?(レジティマシー)
という問題に直面します。

日本人も「失われた20年」の間に自信を失い、こうした問題に直面しましたが、きちんと拠って立つ原点を見据えた言論が出現して拡散し、さらに安倍政権が誕生して、言論空間が変貌を遂げようとしていると考えることもできるでしょう。

しかし、南コリアの場合、朝鮮時代との連続性はなく、かつ棚ぼたで得た政権なので、アイデンティティもレジティマシーも、両方とも解を得られない状態です。

また、それゆえ、南コリアの支配層(政治、財閥、メディア)は、「反日」をアイデンティティ及びレジティマシーのよすがとするという安易な道を選び、それを日本国内の政治やメディアがアシストするという歪んだ状態が戦後ずっと続いてきたと言えるでしょう。


こうして見てくると、
◯正統性が乏しいまま、国家が誕生した(この時から「反日」が国是)
◯そのため、「軍事独裁」で強圧的な政治を行わざるを得なくなった
◯80年代、「民主化運動」で軍事独裁の強圧が除去され、国内政治の対立軸は「国家の正統性」(反北か親北か)
(注)このため、親北勢力が相当潜入

◯90年代以降、特に97年〜の「IMF管理下」で「グローバリズム」の申し子となる
◯90年代以降の日本の経済停滞期に、(日本の技術を盗み)サムスンなどが競争力をつけ、「虚妄の自信」を膨らませる
◯しかし、グローバリズムで「格差」が拡大し続け、「社会的公正性」が失われていく(財閥優遇が代表例)
(注)「失われていく」と言っても程度問題で、コリアンが統治する社会で社会的公正性が確立されたことは歴史上一度もなかった。
◯南コリア経済が沈没し、「虚妄の自信」を喪失(メッキが剥げただけ)。同時にセウォル号事件、チェスンシル事件で「正統性」が崩壊過程にある

簡略化すれば、90年代から始まった「グローバリズム」で格差が広がり、社会的公正性に疑問が持たれるようになったという意味では、今の南コリアで噴出している怒りは、ブレグジットやトランプ現象などと同じく、「反グローバリズム」の一形態です。

ただ、この動きは一見、「反グローバリズム」とは見えません。
それは、南コリア社会が、イギリスやアメリカとは全く違って「帰るべき原点」又は「古き良き時代」を持っていないからです。
原点を強いて言えば、北コリア社会にあります。

それゆえ、今の動きの延長線上には、コリア連邦があると考えておく必要があるでしょう。
そして、連邦の最大の紐帯は、「更なる反日」になります。(ただ、北コリアと一体化した国の主張など国際社会では通用しませんが。)

本当にコリアンは調子のいい時も悪い時も厄介な存在です。


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