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zoom RSS 総理の一世一代の覚悟を(防衛予算増額)

<<   作成日時 : 2016/12/08 20:35   >>

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安保法制の審議で、安倍総理は辻元清美らとの安全保障の議論にはウンザリになったと思いますが、やはり安倍総理しか、これ↓をできる政治家はいません。

防衛予算10兆円を!!

野党が主張しそうなことは明らかです。

◯社会保障費を抑制してまで防衛予算を増やすのか?国民の生活軽視の安倍政権の姿勢が明らかになった。

◯思いやり予算も増やすのに、防衛予算も増やすのか?好戦的な安倍総理が日本の安全保障を危うくする。

◯アメリカ追従の安倍政権では、アメリカの侵略戦争に加担する日本になってしまう。

しかし、集団的自衛権の行使容認は、日本のやるべきことの3割が済んだだけです。まだ7割のやるべきことが残っています。
ニクソンやレーガンの時のアメリカは、日本に「自主防衛」と「アジアでの役割分担」を求めましたが、それぞれ佐藤総理と中曽根総理が断りました。
その結果、アメリカは日本ではなくチャイナをパートナーとして選びました。というか、日本側の不作為でアメリカはそうせざるを得なくなっただけです。

その当時と今とでは、チャイナの国力も侵略性も全く違います。

南シナ海問題は日本のシーレーンを掌握して、日本を屈服させ属国化するチャイナの戦略の一環です。それによって、チャイナが得るものはあまりにも大きいです。
その南シナ海でのチャイナの覇権掌握を阻み得るのはアメリカだけです。そのアメリカがチャイナのパートナーになるということは、日本はチャイナの属国になることを意味します。

超利己的なチャイナの属国になると何もかもを巻き上げられて大変な不幸な状態になるというのは、南コリアが証明済みです。
AIIBで金を巻き上げられた上に、技術も巻き上げられ、さらに国際的信用も失い、財閥が軒並み破綻寸前になり、あの国家の命運は風前の灯火になっています。
これがチャイナの属国の辿る道です。

何のために、明治以降の先人たちは頑張ってきたのでしょうか。

安倍政権の悪いところは、「チャイナの脅威」を明確に説かないことです。集団的自衛権の議論の際も、極めて歯がゆく、不満を感じました。
チャイナは、明確に反日的な外交政策を取っているのに、なぜ遠慮しているのでしょうか。

集団的自衛権の議論で政府が追い込まれたのは、「チャイナの脅威」を説かなかったのが最大の理由です。「チャイナの脅威」の議論を封印しなければ、言論空間を変えられるし、野党を利敵勢力として逆に攻勢に出ることができると思います。

安倍総理のポテンシャルから言って、それは絶対に可能なはずです。

「チャイナの脅威」の議論を避けて、防衛予算を倍増させることも、偽善的な憲法9条を改正することも、交戦規定を改定することも、ありえません。逆に「チャイナの脅威」は国民の殆どが感じていることですから、それを議論の俎上にあげさえすれば、これらのことは可能になります。

◯安全保障なくして社会保障の費用は捻出できません。シーレーンを守れずに、どうやって経済のパイを維持できると言うのでしょうか。

◯日本が単独で自主防衛するには年間25兆円が必要です。それが米軍の駐留で10兆円余りで済むのです。防衛予算も思いやり予算も両方が必要です。どちらかという議論はナンセンスです。

◯自主防衛力を増すことが何故アメリカ追従になるのか、論理のすり替えに気づくべきです。

安倍総理は並の総理ではなく、佐藤総理や中曽根総理のような上級の総理でもなく、戦後第一級の総理です。安倍総理に出来ないことは、今後50年間、どの総理も出来ないのです。
大久保利通や伊藤博文級のリーダーです。
つまり、今の安倍総理の判断は、今後50年間の日本の進路を決めてしまうような天命を持った歴史に残る大宰相の器の人です。

トランプ氏は、チャイナ大使に習近平の古い友人と言われるブランスタド氏を任命することを決めたようです。これは何を意味するのでしょうか。

通商面で波風が多少たっても、当分はチャイナを切らないということではないのでしょうか。
やはりニクソンとレーガンの過去2回、日本が不作為をしたことと無関係ではないと思います。
国防通は、このいきさつを熟知していますから、トランプ氏に「対日関係は、安倍政権の本気度を様子見した方がいい」と進言していたとしてもおかしくないでしょう。ビジネスマンは相手から何かを引き出すのに「競争心」を使います。

トランプ就任以降に国会審議が始まる来年度の防衛予算は5.1兆円と言われ、GDP1%枠内です。つまり、安倍総理はトランプ氏にリップサービスをしただけであると見なされるでしょう。
来年度予算で難しければ、今噂されている3次補正で防衛予算を増やすしかありません。
来年度予算と3次補正では、どちらが難しいのでしょう?3次補正の方が難しいです。どういう理由で、補正予算で防衛予算を増やせるのでしょう?

総理の指導力で、来年度予算の防衛予算をあと10%、5000億円増やすべきです。自衛隊の任務が増えたのですし、北コリアが核開発を進めているのですから、防衛予算を増額して当たり前です。

ビジネスマンであるトランプ氏は数字を信じます。安倍総理の頭と胸の中でいくら自主防衛力の強化というのがあっても、トランプ氏は白けた目で見るでしょう。

国会論戦では「チャイナの脅威」を堂々と説くチャンスにすればいいのではないでしょうか。
チャイナはGDPの2%、20兆円の軍事予算を確保しています。
それと日本の防衛予算(GDP1% 5兆円)の比較や南シナ海・東シナ海で現にチャイナが行っている侵略行為や北コリアの核開発を説けばいいだけではないでしょうか。

この前の集団的自衛権の論議のリベンジで、チャイナの工作員が日本にいられないくらい追い詰めればいいのではないでしょうか。もちろん、蓮◯の二重国籍問題を絡めることで、より効果が上がるはずです。

来年度予算で防衛予算を5000億円増やすか否か、1%枠の呪縛から脱却する論戦をするか否かで日本の進路が大いに変わる分岐点に、安倍総理と、その盟友である麻生大臣は立っていると思います。

日本は議院内閣制の国家で、予算編成権は内閣に帰属していますから、官僚が上げてきた予算案を「内閣」が変えるのは何の問題もありません。
むしろ、官僚が上げてきた予算を内閣が変えなければ、トランプ氏はそれが安倍総理が指導力を持つはずの「内閣」がやったことというメッセージとしか受け取らないでしょう。

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